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楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）は、2025年1月に、証券総合口座数が国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（注1）の1,200万口座超となったことをお知らせします。また、1,200万口座達成を記念して、2025年1月14日（火）より、楽天証券公式Xアカウントをフォローし、「#楽天証券」とメッセージを添えて引用リポストいただいたお客様から、抽選で30名様に12,000ポイントを進呈する、「楽天証券1,200万口座突破！キャンペーン」を実施する予定ですので、あわせてお知らせします。

楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、「デジタル“資産づくり”プラットフォーマー」として、あらゆるお客様のお金に関する課題解決ができるサービスの提供に努めています。

2024年4月に1,100万口座超となって以降、楽天証券は、あらゆる層のお客様にご満足いただける商品・サービスの拡充に尽力しています。特に、国内株式「かぶミニ（単元未満株取引）」への業界で唯一（注2）の指値注文機能や、保有している米国株式で金利収入を受け取れる「米国貸株サービス」、現在の投信積立の状況を分析して次の1本をおすすめするロボアドバイザー「かんたん積立診断」の提供、「かぶミニ（単元未満株取引）」や「楽天CFD」、投資信託の商品拡充など、投資・資産づくりができるサービスを新たに展開してきました。また、楽天証券の全対象商品・楽天銀行預金残高・「楽天ポイント」の全資産管理や、投資信託の取引などを1つのアプリでおこなえるスマートフォン向け資産づくりアプリ「iGrow」の提供を開始したほか、同種投資信託の中で業界最安水準（注3）のコストで運用ができるインデックスファンドの保有でポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」、「楽天ポイント」で投資信託などが購入できる「ポイント投資」、「楽天カード」・「楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）」での投信積立サービス、「楽天カード」での決済が選択可能な金・プラチナ・銀の積立など、楽天グループの強みを活かした多様なサービスを提供し、資産づくりを“はじめる”だけでなく、お客様が安心して“つづける”ことができる環境づくりに努めています。

これらの取組みの結果、多くのお客様に楽天証券をお選びいただき、国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（注1）となる総合口座数1,200万口座を突破し、多くのお客様に実際に資産形成・運用をおこなっていただいています。今回の1,200万口座達成を記念して、2025年1月14日（火）から同年1月31日（金）までの期間、楽天証券公式Xアカウントをフォローし、「#楽天証券」と、「1,200万円あったらどうするか」のメッセージを引用リポストしていただいたお客様の中から、抽選で30名様に12,000ポイントを進呈するキャンペーンを実施予定です。詳細は、近日中に楽天証券の公式Xにて公表します。

楽天証券は今後も、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産形成を始める投資初心者の方からアクティブトレーダーの方まで、幅広いお客様のニーズにお応えできるサービス拡充に取り組み、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。

（注1）： 各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数（2025年1月8日、楽天証券調べ）
（注2）： 主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、
楽天証券（五十音順））で比較（2025年1月8日、楽天証券調べ）
（注3）： 公募追加型株式投資信託（ETF、DC専用、投資一任向けを除く）における類似商品で比較
（2025年1月8日、楽天証券調べ）

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ホームページ）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

以 上

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