関係筋によると、トランプ次期大統領が、幅広い関税を法的に正当化するため、国家経済緊急事態の宣言を検討しているとCNNが報じた。
この宣言により、「IEEPA」として知られる国際経済緊急権法（国家緊急時に大統領が輸入を管理することを一方的に許可する法律）を利用し、トランプ大統領は新たな関税政策を実行できるようになる。
情報筋の一人は、トランプ大統領はこの法律を気に入っていると指摘する。関税が国家安全保障上必要であることを証明する厳格な要件がなく、関税の実施方法について幅広い裁量権が認められている。
