【13:50】TOPIX500企業の配当方針の分類と変化～大和総研

大和総研では、2022年4月に東証が市場区分の見直しを実施して以降、配当方針などを見直す動きが広がっていることを指摘している。2024年末時点でTOPIX500企業のうち301社が、有価証券報告書の「配当政策」に数値目標を掲げているとのこと。2022年3月時点からの変化の特徴として、（1）「配当性向」に「総還元性向」または「株主資本配当率」を組み合わせる企業が増えていること、（2）1株あたり年間配当金を前期の水準以上とする「累進配当」を採用する企業が増えていること―を挙げている。今後は数値目標の採用や引き上げだけでなく、還元の基準を分かりやすくする変更開示も増えそうと、大和総研ではコメントしている。

【13:15】米2月CPIはインフレ沈静化軌道の継続を示唆～ＳＭＢＣ日興

ＳＭＢＣ日興証券では米国の2月消費者物価指数（CPI）に関して、十分な鈍化により、インフレ率が沈静化軌道にある旨を示す内容であったと捉えている。インフレ沈静化の一定の進展、労働市場の弱含みリスクの存在などを踏まえ、2025年にFedは政策金利を中立水準にさらに接近させることを望むとＳＭＢＣ日興では予想。2025年に関しては25bp刻みで3回の利下げを想定しており、次回の利下げタイミングは6月17～18日の会合をメーンシナリオとしているが、5月6～7日の会合における追加利下げの可能性は排除されないとコメントしている。

【10:15】半導体装置関連市場は前工程が軟調で後工程は堅調～ＭＳＭＵＦＧ

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では2025年の半導体装置関連市場に関して、前工程が軟調、後工程は堅調と明暗が分かれていると指摘している。生成AI関連デバイスの需要に関してはサプライチェーン情報が錯綜して株価の波乱要因となっているが、関連装置への旺盛な需要に変化はないとのこと。個別では、日本マイクロニクス<6871.T>と東京精密<7729.T>の「Overweight」を再強調している。

【9:50】米長期金利の4％からの低下余地は小さい～東海東京

東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国の長期金利が足元で低下基調を強めていることを受けてリポートしている。米国経済の先行き懸念の高まりが大きく影響していることに加えて、ベッセント財務長官が長期金利の上昇をけん制したことも、金利低下を後押ししたとみている。ただし、米労働市場は概ね底堅さを維持しており、インフレもＦＲＢの物価目標2％にはいまだ到達していないと東海東京では指摘。よほどハードデータが悪化しない限りＦＲＢの利下げに対する慎重姿勢は続くと予想しており、仮に米10年債利回りが節目の4％を下回っても、昨年9月につけた3.5％台まで一段と金利低下が進む可能性は低いと考えている。

【8:45】寄り前気配はニッコン、スギＨＤ、ダイフク、日製鋼が高い気配値

主力株の寄り前気配では、ニッコンＨＤ<9072>+20.84%、スギＨＤ<7649>+7.19%、ダイフク<6383>+5.41%、日製鋼<5631>+4.65%、塩野義<4507>+4.60%、ＳＣＳＫ<9719>+4.23%、任天堂<7974>+4.04%、デクセリアル<4980>+3.85%、エクシオＧ<1951>+3.66%などが高い気配値。

一方、オークマ<6103>-5.01%、ＴＯＰＰＡＮ<7911>-4.24%、コーエーテク<3635>-3.89%、マネフォ<3994>-3.30%、メディパル<7459>-3.26%、きんでん<1944>-2.56%、グリコ<2206>-2.42%、住友ベ<4203>-2.35%、トプコン<7732>-2.34%などが安い気配値となっている。