配当性向は約25%と増配余力があるが、特に増配は予定していない

日本郵船は配当性向が25％(利益のうち25％を配当金として出している)と、かなり増配余力があります。
しかし、日本郵船は配当性向25％を目指しているため、今後利益が伸びなければ増配は見込めません。
ただし、配当性向25％で残りの75％を事業投資に充てることができるため、さらなる株価の上昇と、それに伴う配当金の増額は期待できます。
日本郵船が行う海上輸送サービスは、世界人口の増加に伴う貨物量アップによって今後も需要が高まる可能性があります。
そのため、今後もまだ株価の伸びしろを残していると考えられます。