2022年4Qテスラ（TSLA）決算動向を巡る市場の見方について
22年4Q決算発表に先立ち、同社は1/2、22年通期や22年4QのEV生産台数、出荷台数を公表した。22年4Qの EV生産台数、出荷台数がそれぞれ前年同期比44％増の439,701台、同31％増の405,278台となったほか、22年通期のEV生産台数、出荷台数はそれぞれ同47％の1,369,611台、同40％増の1,313,851台だった。
去年年初の21年4Q決算に発表された同社ガイダンスには、22年通期のEV出荷台数が前年比50％超増との会社計画が掲げられたなか、10月の22年3Q決算発表に際し、22年通期の出荷台数の伸び率は前年比50％増を下回ると、同社経営陣が出荷台数の下方修正を示した一方で、22年通期の生産台数は同50％増が維持されるとの見通しだった。結果的に、22年同社EVの生産台数、出荷台数は共に会社計画を下回った。
同社初の大型ＥＶトラック「セミ」は去年12/1、米ペプシコに納入されたなか、同社CEOマスク氏は22年3Q決算発表に際し、2024年には北米 で「セミ」5万台の販売実績を目指していること、 コストが主力車種「Model 3/Y」の半分程度になる後継車種の開発が進んでいること、新型バッテリーセル「4680」の生産拡大が軌道に乗り始めたなどを明らかにした。また、同社EVに関して、景気後退に対しディフェンシブ性が強いこともアピールした。米FRB による急進的な利上げや、中国の景気後退懸念による影響が限定的との見方が示された。
同社は1/6、中国上海工場で現地生産の主力車種「モデル3」と「モデルY」の中国市場向け販売価格の大幅値下げに踏み切った。中国市場での同社EVの値下げは、2022年9月以降で5回を数えた。中国市場にとどまらず、1/13までに米国や欧州でもEＶの値下げを実施。米国での値下げ幅は最大20％に及んだ。前述の通り、EVの技術開発の前進に伴い、 EV製造コストは今後も一段の低下が見込まれるなか、同社は積極的な値下げ攻勢に打って出て、EV市場のシェア拡大を図る格好だ。同社は景気動向に左右されることなく、増産体制を強化する一方で、株主還元にも積極的だ。同社は今年、50～100億ドル規模 の自己株取得実施を検討しており、22年3Q末時点で、9月末で、同社の現金同等物は 211-220億ドルに上ることを踏まえ、会社計画以上の株主還元策も期待されよう。
去年年初の21年4Q決算に発表された同社ガイダンスには、22年通期のEV出荷台数が前年比50％超増との会社計画が掲げられたなか、10月の22年3Q決算発表に際し、22年通期の出荷台数の伸び率は前年比50％増を下回ると、同社経営陣が出荷台数の下方修正を示した一方で、22年通期の生産台数は同50％増が維持されるとの見通しだった。結果的に、22年同社EVの生産台数、出荷台数は共に会社計画を下回った。
同社初の大型ＥＶトラック「セミ」は去年12/1、米ペプシコに納入されたなか、同社CEOマスク氏は22年3Q決算発表に際し、2024年には北米 で「セミ」5万台の販売実績を目指していること、 コストが主力車種「Model 3/Y」の半分程度になる後継車種の開発が進んでいること、新型バッテリーセル「4680」の生産拡大が軌道に乗り始めたなどを明らかにした。また、同社EVに関して、景気後退に対しディフェンシブ性が強いこともアピールした。米FRB による急進的な利上げや、中国の景気後退懸念による影響が限定的との見方が示された。
同社は1/6、中国上海工場で現地生産の主力車種「モデル3」と「モデルY」の中国市場向け販売価格の大幅値下げに踏み切った。中国市場での同社EVの値下げは、2022年9月以降で5回を数えた。中国市場にとどまらず、1/13までに米国や欧州でもEＶの値下げを実施。米国での値下げ幅は最大20％に及んだ。前述の通り、EVの技術開発の前進に伴い、 EV製造コストは今後も一段の低下が見込まれるなか、同社は積極的な値下げ攻勢に打って出て、EV市場のシェア拡大を図る格好だ。同社は景気動向に左右されることなく、増産体制を強化する一方で、株主還元にも積極的だ。同社は今年、50～100億ドル規模 の自己株取得実施を検討しており、22年3Q末時点で、9月末で、同社の現金同等物は 211-220億ドルに上ることを踏まえ、会社計画以上の株主還元策も期待されよう。
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