ウォルマート(ＷMT）2023年1月期3Q（8－10月）の決算回顧と見通しについて
同社2023年1月期3Q（8－10月）決算は、売上高が前年同期比8.7％増の1528.1億ドル、訴訟の和解関連費用として計上された33億2500万ドルを除いた場合、Noon-GAAP調整後EPSが1.50ドルだった（前年同期は4.57ドル）。売上高、調整後EPS共に市場予想を上回った。ウォルマート米国既存店の売上高も同8.2％増と、市場予想を大きく上回った。食品販売が好調だったほか、Eコマースは同16％増と全体に寄与した。既存店の平均買い物回数は同2.1％増となり、平均単価が同6.0％増と増収に寄与したほか、会員制サムズクラブの既存店売上高は同10.0％増、サムズクラブ 会費収入が同8.9%増えた。利益面では、マージンの低い食品が好調だったほか、値引き推進で営業利益率が1.8％に低下（同4.1％）。一方で、値引き拡大を通して在庫解消が進み、調整後営業利益同4％増（60億ドル）となった。
底堅い3Q業績を受けて、同社は2023年１月期通期業績を引き上げた。2023年１月期売上高は為替逆風41億ドルを踏まえた上で、前年比5.5％増と、従来の同4.5％増から引き上げたほか、通期の調整後EPSを従来の前年同期比9～11％減から同6～7％減へ上方修正。米既存店売上高は同4.0％増から5.5％増に引き上げた。200億ドルに上る自社株買い計画も明らかとなった。
そうしたなか、例年より早く、10月から実施された22年の米年末商戦は不振だった模様だ。米商務省が1月18日発表した22年12月の小売売上高（季節調整済み）は前月比1.1％減少となり、市場予想の同1％減を上回る落ち込みとなった。また、22年11月のデータは前月比0.6％減から同1％減に下方修正された。また、全米小売業協会は1月19日の発表によると、2022年11月～12月の米年末商戦売上高は前年同期比5.3%増の9363億ドルで、事前予想（6～8%増の9426億～9604億ドル）を下回った。伸び率は過去最高だった21年の同14%増から大幅に縮小した。インフレ下で必需品以外の電子機器や家具などの売れ行きが低調だった。Eコマースの売上高は同9.5%増の2616億ドルと総額の3割弱を占めた。事前予想（10～12%増の2628億ドル～2676億ドル）は下回った。
米商務省発表の2022年12月米小売売上高動向
底堅い3Q業績を受けて、同社は2023年１月期通期業績を引き上げた。2023年１月期売上高は為替逆風41億ドルを踏まえた上で、前年比5.5％増と、従来の同4.5％増から引き上げたほか、通期の調整後EPSを従来の前年同期比9～11％減から同6～7％減へ上方修正。米既存店売上高は同4.0％増から5.5％増に引き上げた。200億ドルに上る自社株買い計画も明らかとなった。
そうしたなか、例年より早く、10月から実施された22年の米年末商戦は不振だった模様だ。米商務省が1月18日発表した22年12月の小売売上高（季節調整済み）は前月比1.1％減少となり、市場予想の同1％減を上回る落ち込みとなった。また、22年11月のデータは前月比0.6％減から同1％減に下方修正された。また、全米小売業協会は1月19日の発表によると、2022年11月～12月の米年末商戦売上高は前年同期比5.3%増の9363億ドルで、事前予想（6～8%増の9426億～9604億ドル）を下回った。伸び率は過去最高だった21年の同14%増から大幅に縮小した。インフレ下で必需品以外の電子機器や家具などの売れ行きが低調だった。Eコマースの売上高は同9.5%増の2616億ドルと総額の3割弱を占めた。事前予想（10～12%増の2628億ドル～2676億ドル）は下回った。
米商務省発表の2022年12月米小売売上高動向
全米小売業協会の商品別内訳をみると、食品・飲料品店が同7.8%増と好調だった一方、例年はセールで売れ筋となる電子機器や家電は同5.7%減、家具は同1.1%減と落ち込みが目立った。家計負担を減らすため、セールで食品や日用品をまとめ買いする消費者が多かった模様だ。
ウォルマートの商品構成は高額商品と一線を画し、中低価格帯の食品、日用品、衣料品、家庭用品が主力商品。米商務省統計や全米小売業協会の統計から、米消費者は高額商品を敬遠したほか、日常生活と関連が薄い電気機器、家具の消費を控えている模様が窺がわれる。結果的に家電、家具不振＆食品、日用品好調との消費の一進一退が目立ったとみられる。ウォルマートは22年年末商戦含む2023年1月期4Q（11－1月）の調整後EPSを前年同期比3～5%減との見通しを示されているが、実際の4QEPSは会社側予想を大きく上回り業績好調の可能性がある。
ウォルマートの商品構成は高額商品と一線を画し、中低価格帯の食品、日用品、衣料品、家庭用品が主力商品。米商務省統計や全米小売業協会の統計から、米消費者は高額商品を敬遠したほか、日常生活と関連が薄い電気機器、家具の消費を控えている模様が窺がわれる。結果的に家電、家具不振＆食品、日用品好調との消費の一進一退が目立ったとみられる。ウォルマートは22年年末商戦含む2023年1月期4Q（11－1月）の調整後EPSを前年同期比3～5%減との見通しを示されているが、実際の4QEPSは会社側予想を大きく上回り業績好調の可能性がある。
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Johnnie Worker : こんにちは、日本にいる私の友人