値下げ攻勢は、テスラ(TSLA)1Q決算にどのような影響を与えるのか？

1月25日に発表された同社2022年12期4Q（10-12月）決算は、売上高は前年同期比37％増の243.2億ドル。 Non-GAAPの調整後EPSは同40％増の1.19ドル。売上高、調整後EPSは共に市場予想を上回った。納車台数は同31％増の405,278台。うち、SUVの Model 3/Yは388,131台、 高級セダンと高級SUVのModel S/Xは併せて17,147台だった。売上高面では、乗用車部門は同33％増収となり、ASP(平均販売単価)の上昇（米国は10％近くの値上げ）が為替逆風（14億ドル）を吸収した格好。利益面では、原材料価格の上昇が響いて、乗用車部門の粗利率は同4.7％ポイント低下の25.9％。調整後の EBITDAマージンは同0.9％ポイント低下の22.2％だった。

同社の経営ガイダンスによると、2021年年初には、年平均50％増とのEV生産目標が打ち出されたなか、2022年EV実績（1,369,611台）に対し、2023年のEV生産量目標は22年比31％増の180万台にとどまった。一方、新型電池やEVトラックの量産に向けて、2024年～2025年の年間設備投資額を従来の60～80億ドルから70～90億ドルへ引き上げた。2023年の年産目標180万台に対し、マスク氏は、グローバルサプライチェーンの回復次第で、年産200万台は可能との見方を明らかにした。

同社は22年3Q決済発表に際し、モデルYの次世代新型車の生産コストがこれまでの半分程度に抑えられる見通しが明らかにされたなか、同社は22年10月、中国市場にて値下げ販売を始めた。今年に入り、1月には米中を始め世界での大幅値下げ実施に続いて、3月と4月初めにも、米中でのEV値下げの実施が明らかとなった。同社による度重なる値下げ攻勢を受けて、グローバル市場における同社の躍進ぶりが著しい。同社4月2日の発表によると、23年1QのEV生産台数は前年同期比44％増の440,808台、販売台数は同36％増の422,875台だった。四半期ペースでは EV生産台数、販売台数共に過去最高を更新した。

2030年代の初頭までに、“年間2000万台のEVおよびEVトラックを製造する”との同社目標が掲げられたなか、同社は4月初め、上海に新しいエネルギー貯蔵メガファクトリーを建設し、メガパックと呼ばれる超大容量エネルギー貯蔵電池の生産特化を発表した。新たなメガファクトリーは、テスラにとって世界で2番目の蓄電メガファクトリーとなり、現在稼働しているのは米国カリフォルニア州にあるメガファクトリーのみである。同工場は、メガパック電池1万個分に相当する40GWhの年間生産能力が見込まれている。