バフェット氏またも勝利！商社大手5社は相次いで最高益、今後も好業績をキープする見通しか？

「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は今年4月11日、5大商社株の保有比率を7.4%まで引き上げた。米国株以外では、日本株は最大の投資先となったことを明らかにした。

総合商社2023年3月期連結決算が9日に出揃った。大手5社の合計純利益は約4兆2000億円を超え、バフェット氏による大量保有を始めた21年3月期から4倍超に増えた。うち、三菱商事の純利益が前期比26%増の1兆1806億円となり、過去最高益を更新したと共に、三井物産と並んで総合商社で史上初めて純利益が1兆円の大台を突破した。

バフェット氏による商社大手株の保有が公表された2020年8月以降、5大商社の株価は、8割高〜3.3倍の値上がりとなった。同期間、バフェット氏の大量保有で知られる $アップル(AAPL.US)$と $コカ コーラ(KO.US)$の上昇率を大きく上回るパフォーマンスを見せた。

そうしたなか、2024年3月期の業績見通しについて、5大商社共に前年比減益するとの見通しが発表された。5大商社株は果たして好調な業績が続けられるのでしょうか？

長期保有を基本としたバフェット氏の投資原則を応えるには、5大商社は持続的な業績成長を示す必要があるなか、各社経営陣は、バフェット氏との面談に際して、資源・エネルギーへの依存を減らす方針を訴えた。脱炭素やデジタルなど商品市況に左右されない次世代事業への投資が今後成長のカギを握ることとなり、各社は脱炭素化の動きを加速させる方針を示した。

・三菱商事を始めとした三菱グループは、脱炭素化につながる技術を持つスタートアップ企業などへの投資に当り、この分野では国内で最大規模となるおよそ1350億円にのぼる投資ファンドを立ち上げた。また、三菱商事の中期経営計画によると、2024年度までに全体で3兆円、うち再生可能エネルギーなどEX関連事業に1.2兆円を投じる計画という。

・三井物産では脱炭素社会の実現に向けて、数値を正確に算出・分析する可視化領域に注力の方針を示した。

・伊藤忠商事は消費や電力など生活に密接に結びついたデジタルデータを活用し、新規ビジネスを創出の方針を示した。

・住友商事は、低炭素セメント製造技術導⼊（Fortera Cement）による⽇本での製品販売事業の立ち上げを検討。

・丸紅は、再生可能エネルギーを利用して生産される低炭素アルミ製品を国内の輸送機大手に販売する方針を示した。