バフェット氏の買い増しをどう受け止めるべき？日本株の一段高かそれとも過熱感による調整か
米国著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、日本の大手商社株の保有比率を引き上げたことが明らかになった。これにより、20日の東京市場で商社株は軒並み上昇、5大商社株の目標株価が大きく引き上げられている。
バフェット氏の買い増しは日本株一段高の可能性を示唆か？
日興アセットマネジメント（東京）のチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏によると、「バフェット氏は明らかに、日本のバリュー（割安）株投資のネガティブな見方をさらに払拭した」という。
2023年に入ってから、日本株の堅調さが目立っており、日経平均は一時33年ぶりの高値をつけ、6月20日の大引け時点で、日経平均は年初来27.95％の上昇を記録していた。
そのうち、半導体関連株の $アドバンテスト (6857.JP)$と $東京エレクトロン (8035.JP)$は、この1ヶ月で最も目標株価が変動した2社である。世界的な半導体株高や日本国内での投資計画の活発化により、両社は今年入ってからそれぞれ131.72%、54.32%の上昇を遂げた。
一方、6月に入り、新興株中心の $東証グロース市場250指数 (.TSEMOTHR.JP)$が出遅れ分を急速に取り戻している。幅広い銘柄において上昇が見られることから、特定のセクターや銘柄ではなく、日本株全体に上昇圧力がかかっていることをが示唆され、日本株が一段高を迎える可能性がある。
また、20日午前に東京証券取引所が発表した5月の海外投資家地域別株券売買状況では北米やアジア、欧州がそろって買い越しだった。北米勢が2月以来3カ月ぶり買い越しに転じたほか、欧州勢は2カ月連続で買越額が1兆円を超えた。
日本株の今後の展開及び過熱感による調整
日本株式市場の今後の展開について、多くのアナリストは、日本銀行の現在の大規模な金融緩和策と米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ休止が重なり、日本株を支える要因となると指摘。
UBSによると、多くの投資家は、円安が続くことがないと考えており、円相場は1ドル=140円台まで下落する可能性は低いとみている。
一方、円相場の不安定な変動にかかわらず、日本株への投資は良い選択であると考えるアナリストも少なくない。マクロストラテジストのサイモン・ホワイト氏は、世界的な投資家にとって、日本株は世界で最も優れたインフレヘッジの一つであり、日本株への投資は、世界的な物価上昇率高騰の影響を相殺することができると述べている。
しかし、日本の大手総合商社が過熱感が出てくる兆候も見られる。例えば、日本株式市場で最もパフォーマンスの良い卸売業指数は、今年に入ってから約42％急騰し、今月初旬からテクニカル分析では買われ過ぎゾーンに入っている。これは、最近の急上昇を受け、利益確定の動き、また過熱感から短期的に調整の可能性が高いことを示唆している。
また、日経平均を押し上げる「バフェット効果」には限界もあるとの声も出ている。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「バフェット効果はもって3カ月」と予想する。
木野内氏は「9.9%までの買い増しなら春から織り込んできており、個別企業の好材料も株主総会前に出尽くすため、商社株含む株価上昇は6月末から7月初旬にかけて腰折れする可能性がある」とみる。
一方、「日経平均を33年ぶり高値圏に押し上げたのは短期投資家が中心で、中長期主体はアンダーウエート幅を縮め始めた段階だ」とピクテの田中氏が見ている。バフェット効果の賞味期限が長くなるためには、今後も相対的な日本株の強さが続くのかを見極めている中長期主体の本格的な参入が必要となる。
出所：日本経済新聞、Bloomberg
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コメント
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wwolfvct : 加熱し過ぎの
調整暴落で！
獅子丸 : 商社系のこの上昇は、押し目待ちに押し目なし！もうそろそろ一旦調整がありそうでない状態です。怖いけど、住友商事、三井物産、丸紅を長期保有のつもりでしている。バフェットさんも長期保有のはず。