革新機構のJSR買収、20％高騰、半導体強化はいよいよ国営になるか

半導体素材大手のJSRが官民ファンドの資金を使って非上場化を目指すのは、半導体を重要物資とみなし、関連産業の強化に動く日本政府の戦略と符号する。

先に経産省の日の丸半導体復活の戦略をもう一回見て見よう。

その半導体産業復活の基本戦略は、

ステップ1：IoT用半導体生産基盤の緊急強化

ステップ2：日米連携による次世代半導体技術基盤の強化

ステップ3：グローバル連携による将来技術基盤の強化

の3段階の構成になっているという。

JSRは24日、産業革新投資機構（JIC）による同社買収案を26日の取締役会に付議すると発表した。日本経済新聞などによると、経済産業省が所管するＪＩＣがJSRを完全買収して非上場化するとのことだ。

今回話を持ち掛けたのはJSR側。

JSRが手掛けるフォトレジストは半導体の性能を左右する微細化技術に重要な材料で、今後も市場の拡大が見込まれる。そして世界シェア３割を握るトップメーカーであるJSRが、半導体の需要が拡大を続け、高性能化が進む中、増産と開発投資がさらに必要になると解説した。

JSRは合成ゴムのエラストマー事業をＥＮＥＯＳホールディングスに売却するなど、半導体の素材事業に資源を集中しようとしているが、「売り上げ規模がかなり小さくなってしまった」と指摘された。しかし日本政府としては機微技術の海外流出を阻止しようとするのではないだろうか。経産省の日の丸半導体復活の戦略はグローバル連携が重要だと述べていたがやはりコアの技術は海外へ流出させるとは考えにくい。

半導体供給網の強靭化を目指す経産省は2030年に国内半導体企業の売上高を現在の約３倍の15兆円に引き上げる目標を掲げいた。それに日の丸半導体を復活の中では材料が非常に重要でサポートしていくということになるだろう。

政府の介入で業界再編が進むとの思惑から、26日の東京株式市場でJSR株は買い気配のまま、フォトレジストを手掛ける競合の東京応化工業は急騰した。信越化学工業も一時３％高となった。　

日本は半導体材料に昔から強いと言われていたそこで、今回の動きは政府戦略の一環で、サプライチェーンを国策化していく布石なのだとしたら、韓国に輸出規制をしたフッ化水素なども対象になっていく可能性があると語る方もいた。

6.29日に財務大臣である鈴木俊一が韓国の財務長と会議をするらしい、布石の可能性が段々深まって来たな。