日経平均続落スタート、日銀の国債保有が53.3%に　過去最高更新

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比68.85円安の32629.96円、東証株価指数（TOPIX）が0.17ポイント安の2260.00で始まった。

トップニュース
日銀の国債保有、53.3%に　過去最高更新
日銀が27日公表した2023年1〜3月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）が23年3月末に53.3%と過去最大になった。保有割合が5割を超えるのは3四半期連続。大規模な金融緩和を維持するもとで長期金利を低水準で抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。

ECBフォーラムが開幕　日米欧英、中銀トップが議論へ
欧州中央銀行（ECB）が主催する国際金融会議「ECBフォーラム」が26日、ポルトガルの景勝地シントラで開幕した。中銀関係者や学者ら約170人が集まり、インフレ抑制へ金融政策のあり方などを話し合う。最終日の28日には日米欧英の中銀トップが討論会に参加する。

日本株の見通し、他の先進国よりも明るくなっている－ブラックロック
日本銀行の金融緩和継続や株主に利益となる企業改革を背景に、今年は日本株への関心が投資家の間で再び高まっており、ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのストラテジストらは日本株に対するアンダーウエートの判断を見直している。ジャン・ボアバン、ウェイ・リ両氏率いるチームは26日、日本株の見通しは他の先進国と比べて明るくなっていると週間マーケット展望で指摘。

国税庁、マンション節税防止へ 相続税、高層階の負担増
国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。

日産、きょう株主総会　ルノーとの最終契約焦点に
$日産自動車 (7201.JP)$は27日午前10時から横浜市で定時株主総会を開く。仏ルノーと合意した資本関係の見直しや新年度の取締役人事、株主還元などを巡り、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら経営陣が何を語るのか。

三菱UFJ信託銀、新興ブロックチェーン会社に出資
$三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$はブロックチェーン（分散型台帳）技術開発のデータチェーン（東京・港）に出資する。出資比率は1%。金額は非公表だが1億円弱とみられる。これまで円などを裏付けにしたステーブルコインを交換しやすいインフラづくりで技術提携をしていた。資本提携で事業促進を目指す。

大塚ＨＤ－底堅い　抗精神病薬、認知症に伴う行動障害に対し有効性確認　国内第3相
$大塚ホールディングス (4578.JP)$が底堅い。同社は27日8時30分、子会社の大塚製薬が実施しているアルツハイマー型認知症に伴う行動障害（アジテーション）の効能追加を目的とした抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」の国内フェーズ3試験において、主要評価項目を達成し有効性が確認されたと発表した。

パナソニックHD社長「PBR2～3倍めざす」
$パナソニック ホールディングス (6752.JP)$の楠見雄規社長は26日、大阪市内で開いた定時株主総会で、株価の割高・割安を判断するのに使う投資指標であるPBR（株価純資産倍率）について「2～3倍を目標にして伸ばしていきたい」と語った。

塩野義、米製薬を買収 143億円、薬剤耐性の新薬開発へ
$塩野義製薬 (4507.JP)$は26日、薬剤耐性（AMR）を持つ細菌による感染症の治療薬の開発を手がける米製薬会社Qpex Biopharmaを買収すると発表した。約143億円（1億ドル）を投じ、7月初旬に完全子会社化する。開発中の新薬の臨床試験が進んだり、販売などの承認を得たりした場合には総額で最大約57億円を追加で現在の株主に支払う。

日本株、まだ割安な3つの理由（窪田真之）
日経平均株価は外国人投資家の買いにけん引されてバブル後高値を更新し、1989年12月につけた3万8915円に近づいています。私は早ければ2年、遅くとも4年以内に過去最高値を超え、4万円台に上昇すると予想しています。1、急騰もバブルにあらず2、1株利益を増やす原動力は3つ東証上場企業のEPSを増加させるドライバーは3つあります。（1）海外での利益成長、（2）インフレ、（3）自社株買いです。この3つを合わせてEPSが年率平均で6%近く増え、4年間では計25.8%の増加になると予想しています。3、インフレという構造変化

航空貨物輸出量、5月28%減 アジア向け低調
航空貨物運送協会（東京・中央）がまとめた5月の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は前年同月比28%減の5万7733トンだった。17カ月連続で前年を下回った。2023年に入り3割前後の減少率が続く。

配信元：トレーダーズ・ウェブ、日本経済新聞、Bloomberg