日経平均反発スタート　ハトかタカか、割れる７月の日銀会合の予想

Moomooユーザーの皆様、おはようございます！今朝の寄り付き概況です。よろしくお願いします。

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比22.45円高の32704.96円、東証株価指数（TOPIX）が0.08ポイント安の2285.30で始まった。

トップニュース
4〜6月期決算本格化、通期予想｢上振れ｣期待　円安などで
2023年4〜6月期決算の本格化を前に、主要企業の業績見通しで株式市場の目線が切り上がっている。23年度の市場予想の方向感を示す「リビジョン・インデックス（RI）」が22年6月以降で最高となった。為替の円安や半導体不足の解消で自動車関連などを中心に強気見通しが相次ぐほか、堅調な国内消費も追い風だ。決算では期待を裏付ける実績が出るかに注目が集まる。

大企業トップへ株主の監視強まる、議決権行使厳格化で再任支持急落も
今年の株主総会では、日本を代表する著名企業の経営トップの取締役選任を巡って賛成率が急落するケースが相次いだ。企業統治（コーポレートガバナンス）への意識の高まりから投資会社や議決権行使助言会社が基準を設けたことで判断が厳格化していることが背景にあり、経営者は株主の信任を得るため業績以外の部分にも配慮する必要が高まっている。

自動車株は売りが目立つ、目先の円高警戒し日産自の決算発表目前で買い手控え
$トヨタ自動車(7203.JP)$ 、 $日産自動車(7201.JP)$ 、 $本田技研工業(7267.JP)$、 $SUBARU(7270.JP)$など自動車株が総じて軟調。足もと外国為替市場で円が買い戻されドル安・円高に振れている。１ドル＝１４１円台を下回る水準でもみ合っており、円安一服を受けて為替感応度の高い自動車セクターには向かい風が意識されやすくなっている。

商船三井の橋本社長「コンテナ船市況、回復は来年以降」　不動産など投資に重点
海運市況の低調が当面続きそうだ。 $商船三井(9104.JP)$の橋本剛社長が日本経済新聞の取材に応じ、コンテナ船のスポット運賃について「本格的な回復は来年以降になる」との見方を示した。新型コロナウイルス禍での運賃急騰の反動が残るなか、今後は不動産事業などに注力し安定した収益体制を構築する。

防衛産業へ参入促進、新興200社を選定　政府、無人機やサイバー技術活用
政府は防衛産業にスタートアップが持つ先端技術を活用するため参入候補と期待する新興企業を非公式に200社ほど選んだ。政府が防衛装備の導入計画や資金支援を説明し要望を聞く。懸念を払拭し参入を促す。中小企業が利益を確保できるよう大手に適正な取引を求める指針をつくる。

ハトかタカか、割れる７月の日銀会合の予想
７月27～28日に注目の日銀金融政策決定会合があり、企業の2023年４～６月期決算が本格化する。何よりも注目が集まっているのが27～28日の日銀の金融政策決定会合だ。市場では「見方が割れている」（国内証券トレーダー）との声が多い。 国内証券は金融政策について「現状維持」との見方が多い一方、外資系証券を中心に長短金利操作（ＹＣＣ）の変更があるとの予想がある。報道ベースでは７月の会合で21日にロイター通信が「金融政策の現状維持を決める公算」だとした上で「ＹＣＣの枠組みも維持し、10年金利の変動幅も上下0.5％で据え置かれる可能性が高い」とした。

日銀の政策修正、4割が「7月にも」　エコノミスト調査
日銀は27〜28日に開く金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正の是非を議論する見通しだ。日本経済新聞社がエコノミスト14人に聞き取ったところ、7月会合での修正が「あり得る」との回答は4割だった。物価高と円安が続いており、早期の政策修正を警戒する声が根強い。

シマノは大幅安、欧州天候不順など響き今期業績予想を下方修正
$シマノ(7309.JP)$は大幅安で続落している。２５日の取引終了後、２３年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想の下方修正を発表した。営業利益は８３０億円から７００億円（前期比５８．６％減）に見通しを引き下げており、嫌気された。

そごう・西武労組スト権確立　売却計画巡り　組合員の9割超が賛成　まずセブン側に事前協議求める
そごう・西武労働組合（組合員数約4000人）は25日、ストライキ（スト）権を確立したと発表した。スト権を後ろ盾にして、親会社の $セブン&アイ・ホールディングス(3382.JP)$側に対してそごう・西武売却後の事業計画や雇用継続についての情報開示、事前協議や団体交渉を求めていく。ストにはなお課題も多く組合側も実行には抑制的な考えだ。

トヨタや三菱、中国で人員削減　EV出遅れ日本車苦戦
中国自動車市場で日系メーカーが苦戦している。 $トヨタ自動車(7203.JP)$が現地大手との合弁会社で1000人を削減したことが明らかになった。生産停止が続いている $三菱自動車工業(7211.JP)$も人員整理に踏み切る。電気自動車（EV）の開発と生産で中国メーカーが先行する中、日本勢の構造改革は待ったなしの状況だ。

世界景気減速リスクなお強く　IMF予測、23~24年3%成長
国際通貨基金（IMF）は25日、四半期に1度の経済見通しを公表した。世界経済は2023〜24年を通して3.0%の低い成長を見込む。足元まで堅調だった景気は、高インフレや金融引き締めの長期化が下押し圧力となる懸念が強い。

広告費2.6%増に上方修正　日経広告研予測　今年度、訪日客需要けん引
日経広告研究所は2023年度の広告費が22年度に比べて2.6%増えるという予測をまとめた。2月時点の見通し（1.5%増）から上方修正した。海外経済が堅調に推移するなか、インバウンド（訪日外国人）需要がけん引し、日本経済は景気回復を続ける公算が大きい。