中外鉱業の違法行為を下記の通り関係当局に通報した。

株主各位　
２０２４年６月１２日付けで、下記の通報を関係者に行った。
記
衆議院 財務金融委員会委員長 津島淳　殿
参議院財政金融委員会　委員長 足立敏之　殿
鈴木　俊一 内閣府特命担当大臣（金融）殿
株式会社東京証券取引所　代表取締役社長 岩永守幸　殿
中外鉱業株式会社 代表取締役社長 西元丈夫　殿
三井住友信託銀行 大山一也　取締役社長　殿

中外鉱業株式会社及び三井信託銀行の違法行為を貴殿は容認するの？

私、桂秀光は、山●●●、高●●●、山●●●と共に、中外鉱業株式会社（銘柄番号 1491）の株主であり、
2024年4月20日、中外鉱業株式会社　代表取締役社長 西元丈夫　殿に対して、会社法第303条に基づき、
６件の株主提案を行った。

①　同株主提案に対して、中外鉱業株式会社の株主名義管理人、三井住友信託銀行の証券営業第一課長は、
何の法的根拠もなく、我々のグループが、株主提案をしている配当支払いについて、
配当支払日を２０２４年７月１８日にするように、
２０２４年５月１７日１７時３４分頃から、電話03-3256-●●●●より、
私、桂秀光に対して恫喝した。
また、同配当支払いに関して、中外鉱業総務課長は、私に２０２４年５月２３日１７時５分頃、
電話をしてきて、三井住友信託銀行の証券営業第一課長が、２０２４年７月１０日なら、
配当支払いに応じられると言っていると伝えた。
会社は、法的に株主の物だと思うが、三井住友信託銀行及び中外鉱業の社員らは、
会社は俺たちの物だと勘違いしているようだ。

②　中外鉱業株式会社は、２０２４年６月11日付けで、2024年6月27日午前10時開催予定の中外鉱業株式会社、
第132回定時株主総会招集ご通知
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240604521064/
を公表しているが、次のような明らかな虚偽記載がある。

（あ）　同書面41頁2行目からには、『第４号議案から第９号議案は、３名の株主様からのご提案によるものであります。』
と虚偽の記載をなしている。提案者は、合計4名であるので、三井住友信託銀行及び中外鉱業は、
意図的に、提案者が少数であるとした、株主総会招集ご通知を作成して、公表している。
因みに、株主総会招集ご通知を実際に編集し、作成しているのは、三井信託銀行である。

（い）　同書面44頁3行目からには、第5議案、静岡県伊豆市湯ヶ島に所在する、
中外鉱業所有の持越金鉱山の再開準備提案に対する同社取締役会の反対意見、すなわち、
『当社は、鉱量減少、品位低下等、採算悪化を理由として、1972年に持越金山における鉱山事業を休止しており、
現在においても、採鉱技術や事業再開にかかる再調査、設備等の膨大なコスト面の兼ね合いから、
鉱山事業には採算性が見込めないと考えております。』
と書いてあるが、これは、真っ赤な嘘である。

持越金山は、1978年1月14日発生した伊豆大島近海地震に伴って生じた、残土流出事故があったので、
操業を一時的に休止したが、1978年5月には、操業再開していたのである。

この反対理由は、中外鉱業株式会社が、金融商品取引法第24条第1項に基づき、
第130期（2021年4月1日から2022年3月31日までの期間）有価証券取引報告書
https://www.chugaikogyo.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/20220701.pdf
として公表した内容と大きく異なっている。
有価証券取引報告書3頁、沿革には、次の記載がある。

1978年１月 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、
同年４月末まで同所の操業全面停止
1982年11月 清越鉱山合理化実施
1987年５月 清越鉱山の休山
1989年３月 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成

三井住友信託銀行及び中外鉱業は、意図的に、
虚偽の内容を招集ご通知に記載していることだけは間違いない。

また、仲嶺盛基著：『持越鉱業所金銀青化精錬』、日本本鉱業会誌　Vol.84, No963(1968-7),Page 852(178)-857(183),
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigentosozai1953/84/963/84_963_852/_pdf/-char/ja
という、中外鉱業社員仲嶺盛基氏が書いた、学術論文の第3表には、
中外鉱業持越鉱業所で採掘される鉱石中の
金の含有量が、鉱石1トンあたり、8.0グラムから163グラム、
銀の含有量が、鉱石1トンあたり、136グラムから4236グラム、
であるとの記述がある。
金鉱石1トンあたり、0.5グラム以上の金が含有していれば、
商業ベースの金山経営が可能だと言われている。

（う）　同書面49頁には、
【第８号議案 監査役１名選任の件
１．提案内容  「小林 節(１９４９年３月生まれ)を中外鉱業株式会社監査役に選任する。」
２. 提案の理由　２０２３年６月の中外鉱業の株主総会で、株主の桂秀光が、
『持越金鉱山の再開を中外鉱業がやりたくないのであれば、桂秀光に同鉱山を売却しないか？
いくらなら持越金鉱山を売却するか？』
と西元丈夫代表取締役に尋ねたが、その際、法的根拠なしに、
『経済産業省が、持越金鉱山の売却を許さない。』
と西元丈夫代表取締役は回答した。
小林 節慶應義塾大学名誉教授は、専門の憲法だけでなく、鉱業法にも精通しており、
持越金鉱山売却問題は、鉱業法第５１条の２項が関係すると適格なアドバイスができる、
中外鉱業の役員として最適任の人材である。】
と記載されていて、西元丈夫中外鉱業株式会社代表取締役の２０２３年６月の株主総会での答弁が、
虚偽であったことが明らかとなったが、西元丈夫中外鉱業株式会社代表取締役は、
この虚偽答弁に対する謝罪も更正も、全く行おうとしていない。

③　中外鉱業株式会社は、２０２４年６月11日付けで、
2024年6月27日午前10時開催予定の中外鉱業株式会社、
第132回定時株主総会招集ご通知の5頁及び6頁には、
議決権行使の案内が記載されているが、
中外鉱業取締役会の提案を全てに賛成し、
我々の株主提案を否決する例のみが記載されており、極めて中立性に欠く、内容となっている。

以上のような違法行為を中外鉱業や三井信託銀行が行っても、
金融商品取引法第８章等に規定された罰則を一切受けないのは、
悪徳利権集団が暗躍しているからではないかな？

２０２４年６月１２日

桂　秀光（カツラ　ヒデミツ）
博士（農学・東京農工大学）
連絡先　220-0011　横浜市西区2-14-2-52
Mobile  070-1444-1956 
E-Mail   jr1uts @ rakumail.jp
【代表的な著書（国立国会図書館に蔵書あり）】
① KATSURA Hidemitsu“Accounts of variations of stable isotope ratios on the earth”, LAMBERTAcademic Publishing,Saarbrucken,Germany(2013);
② KATSURA Hidemitsu:“Accounts of Biological Functions for Accumulation of Radioisotopesin Fishes”, Book Publisher International,India & U.K.(2021);。
【代表的な研究業績】
① KATSURA Hidemitsu: The effect of latitude on carbon,nitrogen and oxygen stable isotope ratios in foliage and in nitric-oxideions of aerosols.International Journal of Environmental Research, Vol.6,No.4(2012),Pages:825-836.;
② KATSURA Hidemitsu:Accumulation of a specific nuclide by Female Common skete(FeminamOkamejei kenojei spp.). Asian Journal of Chemistry,Vol.25,No.13(2013),Pages:7613-7616.;
③ KATSURA Hidemitsu: Some fish species in offshoreFukushima,Japan to accumulate a specific nuclide (radio isotope), International Journal of Physical Sciences,Vol.11(22),pp.287-295,November 2016;
以上