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東京市場サマリー:日経平均は最高値から反落 利益確定売りも

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moomooニュース日本株 コラムを発表しました · 昨日 14:12
東京市場サマリー:日経平均は最高値から反落 利益確定売りも
Moomooユーザーの皆様、こんにちは!大引けお疲れ様でした。本日の株式相場概況は以下の通りです。よろしくお願いします。
●日経平均は前営業日比1.28円安の40912.37円で終了
●日銀追加利上げ観測で10年社債スプレッド拡大、投資家の慎重姿勢映す
●ビットコインが4カ月ぶり安値、米大統領選巡る不透明感や供給懸念で
●日本株「10兆円クラブ」最多19社 新たに日立や三井物産
●注目銘柄: $三越伊勢丹ホールディングス(3099.JP)$ $トヨタ自動車(7203.JP)$ $ディスコ(6146.JP)$ $本田技研工業(7267.JP)$など
ーmoomooニュース日本株Sherry
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比1.28円安の40912.37円、東証株価指数(TOPIX)が14.29ポイント安の2884.18で終了した。
トップニュース
日銀追加利上げ観測で10年社債スプレッド拡大、投資家の慎重姿勢映す
早ければ今月中にも日本銀行が追加利上げを実施するとの観測が高まる中、社債市場では投資家の10年債に対する需要が減退し、新規発行時のスプレッド(上乗せ金利)が拡大している。 $中国電力(9504.JP)$ $東北電力(9506.JP)$の最近の起債でスプレッドが拡大するなど、発行頻度が高い企業を中心に資金調達コストの上昇が見られる。 $日本電気(6701.JP)$ $KDDI(9433.JP)$も10年債の発行に厚めのプレミアムを支払った。 $野村不動産ホールディングス(3231.JP)$は市場の不安定さを理由に、予定していたグリーンボンド(環境債)で10年債の発行を見送った。
ビットコインが4カ月ぶり安値、米大統領選巡る不透明感や供給懸念で
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが5日の取引で、4カ月ぶりの安値に下落した。週間では過去1年間で最悪のパフォーマンスとなる見通し。バイデン米大統領の選挙戦継続を巡る不透明感や、ビットコインの供給が拡大する可能性への懸念が重しとなっている。ビットコインは5%安の5万5366ドルで、2月末以来の安値。週間では10%安。イーサは8%安の2891ドルと1カ月半ぶりの安値を付けた。
日本株「10兆円クラブ」最多19社 新たに日立や三井物産
株式時価総額が10兆円以上の日本企業が増えている。日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)がそろって史上最高値を更新した4日時点では19社と過去最多で、2023年末の10社からほぼ倍増した。時価総額上位の顔ぶれは、その時々の産業構造や投資家の成長期待を映す。 $日立製作所(6501.JP)$ $三井物産(8031.JP)$などが今年初めて「10兆円クラブ」に加わり、その顔ぶれは多彩になっている。
注目銘柄
三越伊勢丹が大幅高、国内大手証券が目標株価を3800円へ引き上げ
$三越伊勢丹ホールディングス(3099.JP)$が約8%高、年初来高値を更新している。SMBC日興証券が4日付で、投資評価「1」を継続しつつ、目標株価を2700円から3800円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。同証券による営業利益予想を、25年3月期は571億円から787億円へ、26年3月期は582億円から812億円へ増額したことが要因という。
トヨタなど自動車株が軟調、一時1ドル=160円50銭台まで円高が進行◇
$トヨタ自動車(7203.JP)$ $日産自動車(7201.JP)$ $SUBARU(7270.JP)$など自動車株が軟調に推移している。外国為替市場でドル円相場は午後に入り一時1ドル=160円50銭台まで下落した。朝方の161円40銭近辺から90銭近くドル安・円高方向に振れている。円安が業績に追い風となる自動車株に対しては、売りを促す要因となったようだ。
ディスコが朝高後下げに沈む、4~6月期単体売上高56%増も利益確定売りに押される
$ディスコ(6146.JP)$が朝高後に下げに沈んだ。同社は4日の取引終了後、25年3月期第1四半期(4~6月)の単体売上高と出荷額の速報値について開示した。売上高は前年同期比56.0%増の685億円と大幅な増加となり、直近の予想の629億円を上回って着地した。これを手掛かりに朝方は買いが先行したものの、上値の重さが意識され、利益確定目的の売りに押される格好となった。
ソニーEV、ホンダと車台共有 開発費抑え機能勝負
$本田技研工業(7267.JP)$とソニーは電気自動車(EV)用の車台を共通化する。2026年に両社がそれぞれ北米で発売する車種から導入する。車台は車の骨格で、EVでは開発費が1000億円以上必要とされている。中国勢を中心に世界でEVの価格競争が激しさを増す。コスト競争力を高めるために、企業間で連携する動きが広がってきた。
配信元:日本経済新聞、ロイター、Bloomberg、MINKABU
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