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TOB

企業のコーポレートアクションが盛んに行われています。保有株式がTOBの対象となった場合どうすれば良いのでしょうか?今回は、個人投資家として知っておきたい基礎を学んでいきましょう。
TOBとは?
TOBとは、Take-Over Bidの略称で「株式公開買付」を指し、特定の株式の買取を希望する企業が、不特定多数の株主から直接買い付けることをいいます。
TOBを実施する目的と影響
株式の取得による経営権の確保
買収・合併(M&A)
非上場化(MBO)
など様々な目的で実施されます。
TOB
特定の企業に対してM&A(買収・合併)を行いたい企業が、TOBの実施を「価格、期間、取得目標株数」とともに告知します。TOBでは、通常の市場売買でなく市場外で一括して買い付けます。TOBによる取得株数が目標数まで達しなかった場合は、TOB自体が取り消しになります。
TOB価格が市場価格に対してどれほど高いか(安いか)で、TOB発表以降の株価は影響を受けます。TOB発表日の終値(市場価格)に対する、TOB価格の乖離分がプレミアムです。
TOB
ただし、TOBされる側の株式を持っている既存株主としては、TOB価格が自分の買付価格より下回る可能性も大いにあります。
TOBの発表は、市場にとってサプライズであるとともに、投資家にとっては投資機会を提供でもあり、企業にとっては必要な株式数を確実に取得する方法でもあります。
友好的TOB VS 敵対的TOB
公開買付け(TOB)には友好的TOBと敵対的TOBの2種類があります(友好的なTOBを選ぶのが一般的)。
友好的TOB:対象企業の経営陣の同意を得て行われ、グループ企業の子会社化などに用いられます。ディスカウントTOBが発生するのはこちらです。
敵対的TOB:事前の合意なく、主に経営支配を目的としてライバル企業などに対して実施されます。買付価格は市場価格を上回る場合が多く、株価にも大きな影響を及ぼすことがあります。
TOB
友好的TOBは、通常、企業間の合意に得て行われ、敵対的TOBは経営権の奪取を目的としています。相手の会社を支配する(乗っ取る)ための敵対的TOBともなれば、対象企業が抵抗したり、ほかの企業から買収提案が出現するなど、不確実性も伴い株価は大きく乱高下することもあります。
個人投資家として知っておきたいポイント
個人投資家がTOBについて知っておくべきポイントは、TOBが対象の銘柄を持っているかどうかによって異なります。
【対象銘柄を保有している場合】
TOBに参加してTOB価格で売却
市場で売却して即時現金化
継続保有して将来性を見極める
という選択肢があります。
それぞれ解説していきます。
1. TOBに参加してTOB価格で売却(代理人となる証券会社で手続き)
代理人となる証券会社で口座を開設し、TOB参加手続きを経て、提示されたTOB価格で保有株を売却できます。
ただし、買収企業が買付ける取得株式数に上限を定めている場合は、上限に達した時点でTOBに応じても売却できない可能性があることには留意してください。
TOB
2. 市場で売却して即時現金化(TOB買付価格と買付単価を確認)
TOB発表後も上場が継続する場合は、保有している証券会社で即売却可能です。その場合、自分の買付単価と、TOB銘柄の売買状況(板)やTOB買付価格は良く確認するようにしましょう。TOB参加手続きを待たずに売却ができるため、すぐに現金化することができます。
TOB対象銘柄を少数しか持っていない場合は、市場で売却する方が、代理人証券会社を通じて手続きをするよりも手間が少なく、より簡単な選択となることが多いです。
TOB
3. 継続保有して将来性を見極める
TOB発表後も売却やTOBに参加することなく、継続保有をすることもできます。しかし、TOB終了後に上場廃止となる銘柄もあるため、注意してください。
【対象銘柄を保有していない場合】
TOB発表後に市場で対象銘柄を購入(購入後にTOB参加)
TOBの発表直後に、TOB価格にサヤ寄せされること(TOBの買付価格と市場価格の差が縮まる)が一般的です。注文が殺到するため、株は争奪戦となり、発表後に市場価格とTOB価格の値幅取りに参加するのは基本「早いもの勝負」です。一般の個人投資家にはやや難易度は高めかもしれません。
TOB
発表後に市場で購入できると、TOBに参加するなり、市場で売却することも可能です。
ディスカウントTOBが行われることも
TOBは通常、市場価格より高い「プレミアム」価格で提案されると記事の冒頭で説明しました。しかし、市場価格よりも割安なディスカウントTOBが行われることもあります。
ディスカウントTOBはの目的は、必要な株数のみを確実に取得し、特定の大株主から安価で株式を確保することです。ディスカウント価格にすることで一般株主がTOBに応じず、特定の大株主から目標株数を買い付けやすくなると考えられます。
ディスカウントTOBは、主に企業の再編や株式の持ち合い解消などで活用されています。万が一、TOB後に上場廃止となる場合、保有している株式が強制的にディスカウントTOB価格で買い取られる可能性があるので注意が必要です
個人投資家は提案されたTOB価格を顧みて、保有株売却によるメリットと損失を確認したのち、適宜投資判断を行う必要があるでしょう。TOBが実施される背景や企業の将来性を考慮することも、投資判断において重要です。
まとめ
TOB(株式公開買付)は、企業が不特定多数の株主から特定の株式を直接買い取ることです。TOBは、経営権の確保、M&A、非上場化などの目的で実施されます。TOB価格は、市場価格より高いプレミアム価格が設定されることが一般的ですが、ディスカウントTOBが行われることもあります。個人投資家は、保有株式がTOBの対象となった場合の各選択肢の最適解を投資判断とすることが求められます。
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