当面は市場注視、前向き企業行動確認なら緩和調整必要－高田日銀委員

更新日時 2024年9月5日 11:21 JST(一部抜粋)
日本銀行の高田創審議委員は５日、金融政策運営について、当面は金融市場の動向を注視した上で、前向きな企業行動が確認された場合は緩和の修正が引き続き必要になるとの見解を示した。石川県金融経済懇談会で講演した。
　　高田委員は、８月前半の株式・為替相場の大幅な変動の影響が残存するとし、「当面はその動向を注視し影響を見極める必要がある」と指摘。その上で、物価がおおむね見通しに沿って推移する下で、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続など「前向きな企業行動の持続性が確認されていけば、金融緩和度合いのさらなる調整を進め、金利のある世界にしていくことは必要だ」と述べた。