米国市場の展望：エヌビディア150ドル台を突破　9万8000ドルを突破したビットコイン、10万ドルが射程に

Moomooユーザーの皆様、こんばんは！今晩のＮＹ株の読み筋です。

市場概況
米国市場スタート、優良株で構成するダウ工業株30種平均は130.23ドル高の43538.70ドル、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が106.64ポイント高の19072.78で始まった。米国大型株である500社の銘柄で構成するS＆P500種平均は23.47ポイント高の5940.58。

トップニュース
今晩の展望
● $エヌビディア (NVDA.US)$ の株価は時間外一時2.6%下落。AIチップメーカーである同社は、今四半期の売上高がウォール街の予想を上回ると発表したが、過去数四半期に比べて上回る幅は小さかった。株価が過去2年間で850%急騰していることを考えると、さらなる上昇には市場予想を大幅に上回る結果が必要だったとされる。

●ウクライナは、ロシアが同国への攻撃でICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射したと発表した。これは、この戦争でこの種の長距離ミサイルが使用されたと報じられた初の事例とみられる。このニュースを受け、一時的に株式市場が下落し、原油価格が上昇した。
● $ビットコイン (BTC.CC)$ は10万ドルの大台突破の瀬戸際にある。デジタル通貨に直接投資する米国の上場投資信託（ETF）は、総資産額が1,000億ドルを超えた。

●関連記事：MSTRなど仮想通貨関連株時間外続伸、ビットコインが連日最高値を更新

米・先週分新規失業保険申請件数/11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
日本時間21日午後10時30分に発表された米・先週分新規失業保険申請件数は予想下回り21.3万件となった。

AIブームで新星現る！今年８倍急騰でNVIDIAを凌駕　ソフトウェア株がAI舞台の主役に
AIソフトウェア分野に、資金が突如として爆発的に集まっている。2023年11月以降、 $マイクロソフト (MSFT.US)$ の「365Copilot」や $アドビ (ADBE.US)$ の「Firefly」を代表とする複数のAIアプリケーションが正式に有料化を開始し、AIアプリケーションが商業化の段階に入ったことを示している。AIアプリケーションの商業化が始まってから1年が経過し、海外資金のAIに対する投資がハードウェアからソフトウェアへと移行しつつあり、垂直型ソフトウェア企業の価値が急速に実現され、アプリケーション側の先行きがより明確になっている。

2024年、ウォルマートとターゲットの乖離が拡大
●2024年の $ウォルマート (WMT.US)$ と $ターゲット (TGT.US)$ の決算報告は、両社の株価の明暗が鮮明化していることを示している。ウォルマート株は今年66%急騰した一方、ターゲット株は利益見通しを下方修正したことによる急落を受け、15%下落している。
●ターゲットの失望を誘う決算は、同社がウォルマートやアマゾンに対して市場シェアを失いつつあるという懸念を高めている。シティグループやドイツ銀行は、悪化する市場シェアと投資ニーズへの懸念を理由に、ターゲットの格下げを発表した。
●ウォルマートの市場シェアの拡大は主に裕福な消費者層から得られており、ターゲットはさらに市場シェアを失うリスクが高まっているとされる。また、デジタル広告やサードパーティマーケットプレイスの成長など、ウォルマートの高い利益率を誇る周辺事業にもアナリストの評価が集まっている。
●小売業の決算発表は続き、GapやRoss Storesの結果が注目されているほか、Dollar TreeとDollar Generalが12月上旬に決算を予定している。

ドルの強さ復活、高まる世界為替市場の試練＝GS
●ゴールドマン・サックスは、2025年にドルが「より強く、より持続的」に回復すると予測している。この背景には、米国経済の回復力、資本流動の吸引効果、そしてトランプ氏による関税政策の復活があると指摘している。
●同社は、トランプ政権の関税政策が復活する場合、それがより迅速かつ直接的な形で実施される可能性が高く、これがドルの競争力をさらに高め、他の主要通貨のパフォーマンスを抑制する要因になるとしている。
●強いドルの環境下では、ユーロ、円、ポンドといった主要通貨が下落圧力にさらされる見通しであり、ユーロはパリティ（1ドル=1ユーロ）を下回る可能性もある。
●ゴールドマンはドルに対して強気の見方を示す一方で、世界経済の回復が予想を上回る場合や、貿易政策の不確実性が低下する場合、さらには米連邦準備制度（FRB）の利下げが進む場合には、ドルに下振れリスクがあるとも指摘している。
●また、ゴールドマンはドルの強さが際立つ中でも、関税政策に対する市場の姿勢には依然として不透明感が残り、他の通貨が短期的に反発する可能性があることを強調している。

関税回避地としてのイギリス
●ドナルド・トランプ氏の選挙勝利を受け、イギリス株式市場が再び投資家の注目を集めている。その一因として、イギリス市場が他の欧州市場と比べて米国の関税の影響を受けにくいと見られている点が挙げられる。また、FTSE100指数の株価収益率（PER）が低く、高配当を提供している点も強気派の注目ポイントとなっている。
●「FTSEは、今後6～12カ月間にわたり、非常に割安で高い配当利回りを提供する質の高い投資先の一つとして注目されるだろう」と、マーティン・カリー・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者（CIO）であるマイケル・ブラウン氏は述べている。「現在、我々も同様の戦略を取っている」と続けた。

米司法省、反トラスト提案を強化　グーグルにAndroidとChromeの分離を要求
●米司法省は $アルファベット クラスC (GOOG.US)$ に対する反トラスト規制を一段と強化し、Chromeの分離に加え、Androidシステムの分離およびAIトレーニングの制限を提案した。
●提案が承認されれば、グーグルは今後5年間、ブラウザ市場への再参入が禁止され、検索エンジンや広告技術分野への投資からの撤退が求められる可能性がある。
●グーグルはこの提案に強く反発し、コア製品の分離は消費者の利益を損ない、同社の世界的な技術競争力に影響を与えると主張している。

ETF、資金流入が過去最高を記録
世界中で株式市場の熱狂的な上昇を背景に、上場投資信託（ETF）が絶好調の年を迎えている。Bloomberg Intelligenceのデータによると、これまでにグローバルで1.5兆ドルの資金流入を記録しており、すべての地域で過去最高の流入が見られている。しかも、年末までにはまだ5週間以上を残している。さらに好材料として、12月はこれらの低コストで一般投資家向けの商品にとって、歴史的に資金流入が強い月として知られている。