(218A)Liberaware -新着アナリストレポート8/6

Liberawareは、現代表取締役の閔弘圭氏によって16年8月に設立された。「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、「見えないリスクを可視化する」というビジョンのもと、自社開発したドローンとドローンで撮影した画像・映像などの加工・処理・管理といったソフトウェアを融合させたソリューションを提供している。

Liberawareのドローンは、施設や設備の狭小空間においても飛行できる小型ドローンで、設計から製造まで自社で手掛け、部品も国内メーカーと共同で開発している。現在は人により操縦されているが、GPS情報が得られない屋内の閉鎖空間（狭く・暗く・危険な空間が多い）において自律飛行が可能なドローンの開発を進めている。

主要顧客は、製鉄業、鉄道業、建設業、製造業、官公庁などの多くの点検施設・設備を有する企業、団体である。施設や設備を多く抱える企業は、点検にかかる日数、人員数、足場を組む費用などの負担が大きいが、Liberawareのドローンを活用することで、点検の効率化が可能になる。

また、ドローンで撮影した画像・映像をもとに、3次元データ化することで、時系列での分析が可能となり、施設や設備の劣化など異常を検知し、老朽化による事故を防ぐことが可能となる。

Liberawareは、ドローンの製造・販売、及びドローンなどによるインフラ・プラントの調査・点検や測量に資するデータの提供を行う「ドローン事業」、ドローンなどにより取得したデータの画像処理技術により、映像や3次元データなどの異常検知に役立つ情報などをデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」、受託開発や技術力、ノウハウをベースに新ソリューションを開発する「ソリューション開発事業」の3事業を展開している。

ドローン事業では、調査・点検・測量などを目的としたドローン撮影画像の提供を行う点検ソリューション、ドローンの販売やレンタルなどのプロダクト提供サービスを展開している。

デジタルツイン事業は、東日本旅客鉄道（9020東証プライム）の子会社2社とLiberawareとで設立したCalTa（Liberawareの出資比率は34.0%）が提供するインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービスTRANCITYを用いたデータ処理・解析サービスや、TRANCITYプラットフォーム向けライセンスを提供している。