仕事を探している米国民の割合は28%以上、10年ぶりの高水準=ニューヨーク連銀
●ニューヨーク連銀の調査によると、米労働省の雇用統計が大幅に下方修正されたことを市場が懸念するなか、米労働者の悲観的な期待が再び明らかになった。 調査結果は、雇用市場の悪化が続く可能性を示唆している。
●8月19日、ニューヨーク連銀は米国内の雇用状況と満足度に関する調査報告を発表した。 同調査によると、過去1ヶ月間に仕事を探していた回答者の割合は28%を超え、2014年3月以来の高水準となり、将来の失業率に対する懸念も過去10年間で最も高い水準となった。
●労働市場のさらなる悪化は、市場や他の分野に悪影響を波及させる可能性があると、Insigneoのチーフ・インベストメント・オフィサー、Ahmed Riesgo氏は述べた。