東京市場サマリー：日経平均は326円安と続落、「NVIDIA祭り」またも不発　トランプ2.0でさらに無視できなくなる暗号資産～東海東京

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比326.17円安の38026.17円、東証株価指数（TOPIX）が15.48ポイント安の2682.81で終了した。

トップニュース
ビットコインが9万7000ドル台に上昇、対円で1500万円台突入
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが上げ幅を拡大し、史上初の９万7000ドル乗せとなった。対円では1500万円台突入。トランプ次期米大統領の政権移行チームが、ホワイトハウス内に暗号資産政策に特化した役職新設を検討していると伝えられたことなどが背景にある。

トランプ2.0でさらに無視できなくなる暗号資産～東海東京
東海東京インテリジェンス・ラボでは、海外の注目テーマに関するリポートの中で、暗号資産やその関連株が動意づいていることを指摘している。トランプ氏が大統領選で暗号資産業界に好意的な姿勢を見せており、「ビットコイン法案」成立にも一段と期待が高まっているとみている。今年米証券取引委員会によって上場承認されたビットコイン現物とイーサリアム現物のETFには、プロの機関投資家の投資資金が大きく流入しているとのこと。東海東京では、金融市場における暗号資産の存在感はこれまで以上に無視できなくなっていると考えている。

要人発言
植田日銀総裁

日銀の追加利上げのハードルは高い～東海東京
東海東京インテリジェンス・ラボでは日本の長期金利（10年国債利回り）に関して、一時1.08％台まで上昇したことに関しては、（1）米国で「トリプルレッド」が確実な情勢となる中、米長期金利の上昇に連動した、（2）日銀の追加利上げ観測が高まった―ことなどが背景にあったと考えている。円安進行で輸入物価が再び上昇すれば、日銀の追加利上げを求める声が強まりやすい。ただし、政治体制が流動的なことや日銀の「金融システムの安定」という責務を考慮すると、追加利上げのハードルは高く、慎重な利上げ判断が求められると東海東京では指摘。現行からの長期金利の上昇余地は限定的とみており、当面は1％前後での推移が続くと予想している。

政府、新たな経済対策の規模 21兆9000億円程度の方向で調整
政府は、物価高への対応などを柱とした総合経済対策の財政支出の規模を21兆9000億円程度とする方向で調整に入った。このうち国の一般会計からの支出は13兆9000億円程度、民間の資金もあわせた事業規模は39兆円程度になる見通しという。

注目銘柄
マネックスＧが大幅高で４連騰、米次期政権で仮想通貨担当の新ポスト検討と伝わる
$マネックスグループ (8698.JP)$が大幅高で４連騰。年初来高値を連日で更新した。米トランプ次期政権のもと、仮想通貨（暗号資産）ビジネスにフレンドリーな政策が遂行されるとの期待感が膨らむなかで、米ブルームバーグ通信が日本時間２１日未明、「トランプ次期米大統領の政権移行チームは、ホワイトハウス内に暗号資産（仮想通貨）政策に特化した役職を新設するかどうかについて、業界関係者と協議を行っている」と報じた。

フジクラはじめ電線株の物色人気再燃、エヌビディア決算通過で光ファイバー関連特需に思惑◇
$フジクラ (5803.JP)$が一時４００円近い上昇で一気に６０００円台を回復したほか、 $古河電気工業 (5801.JP)$が大幅高、 $住友電気工業 (5802.JP)$も大きく水準を切り上げるなど電線株への買いが際立っている。エヌビディア株は時間外取引で利益確定売りに押されているものの、内容については驚異的な成長が確認された。ＡＩ用次世代半導体「ブラックウェル」の需要の強さも改めて明らかとなったが、ブラックウェルがＡＩサーバーに組み込まれる過程で、光ファイバーやその関連部品などの需要も加速度的に拡大していくことが見込まれる。これを受けて関連有力株として電線株への物色人気が再燃している。