【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に外国人投資家は６月14日までの４週連続で売り越し。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。

外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資家が政府・日銀の「介入待ち」でドル売り・円買いの持ち高を積み上げ始めた。円安が一段と進行する中、相場の流れに逆らい一獲千金の機会を狙っている。東京金融取引所の集計データによると、ＦＸ投資家は５月中旬以降に先物取引を通じて対ドルの円買いポジションを拡大。介入を先読みして円反発時に利益確保を狙う投資戦略が広がっている可能性を示唆しており、介入への期待の表れでもある。

米金融当局が重視するインフレ指標は、月間として昨年終盤以来最も緩やかな上昇となりそうだ。28日に発表の５月米個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は前月比横ばい、コア指数は0.1％上昇にとどまる見通し。前年同月比では総合、コアともに2.6％上昇の予想で、コアの上昇率は2021年３月以来最も小幅にとどまる見込み。実際にそうなれば、９月にも利下げを開始する足掛かりになる可能性がある。

フランス国民議会（下院）選挙を１週間後に控え、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が引き続きリードを固めている。エラブの世論調査ではＲＮの支持率は36％、左派連合は27％、マクロン大統領率いる中道与党「再生（ＲＥ）」はわずか20％。イプソスの世論調査によれば、マクロン氏の支持率は４ポイント低下して28％となった。有権者が経済運営に関して、ＲＮへの信頼を強めていることも明らかになった。

米半導体大手エヌビディアの株式は向こう１年の売上高見通しに基づく株価売上高倍率（ＰＳＲ）が23倍と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄で最も割高となっている。しかし、その株価バリュエーションには問題がある。人工知能（ＡＩ）ブームの時代にあって、同社の売上高が実際にどうなるのかはウォール街のアナリストだけでなくエヌビディアの経営陣にも定かではないからだ。