【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

カナダのトルドー政権は中国製ＥＶの輸入を規制する方針を明らかにした。貿易政策の面でバイデン政権と足並みをそろえる。中国製ＥＶに関税を発動する前の第１段階となる30日間のパブリックコンサルテーション（意見公募）の開始をフリーランド財務相が発表した。一方、関係者によると、中国製ＥＶに対する欧州連合（ＥＵ）の追加関税導入をドイツが阻止すれば、見返りとして独高級車メーカーは恩恵を受ける取引を中国政府が提案した。

米半導体大手エヌビディアの株価が３営業日続落。最高値を更新した後の３日間の下落率は調整局面入りの目安である10％を超えた。この３日間の下げで、エヌビディアの時価総額は約4300億ドル（約68兆6300億円）消失。３兆ドルの大台を割り込み、マイクロソフトとアップルを下回った。オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ネビル・ジャベリ氏は「短期的には、投資家が人工知能（ＡＩ）疲れに見舞われ始めたり、上昇銘柄が一部に集中し過ぎていることへの懸念を強めたりする可能性が十分ある」と述べた。

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレデータの沈静化を歓迎するとともに、政策が経済を過度に圧迫していないかについて考え始めるのが適切かもしれないと述べた。他の中銀との乖離（かいり）拡大にも言及。「他の先進国がどのような状況にあるかという観点で見た場合、景気抑制の度合いにおいて米国がどの位置にあるのかを考える価値はある」とした。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、米国の労働市場は変曲点に近づいているとの見方を示し、さらなる減速は失業率の上昇を意味すると警鐘を鳴らした。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、銀行の資本規制強化案に関する修正案をまとめた３ページの文書を連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）に提示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウォール街金融機関の負担を大幅に軽減する内容だという。提案された修正は資本規制強化案の主要部分を後退させるもので、大規模なトレーディング事業を展開する大手行に大きな影響を与えたであろう内容も含まれる。

北米でも有数の規模を持つ自動車ディーラーの一部が、ソフトウエア会社ＣＤＫグローバルが受けたサイバー攻撃により財務に「重大」な影響を被る恐れがあると警告している。ソニック・オートモーティブとペンスキー・オートモーティブは21日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に開示書類を提出。24日にはグループ・ワン・オートモーティブ、オートネーション、リシア・モーターズも書類を提出した。セキュリティー会社レコーデッド・フューチャーの脅威担当アナリスト、アラン・リスカ氏は今回の事件で、ハッカー集団「ブラックスーツ」が関与した可能性があると指摘した。