【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

米国では失業保険の継続受給者数が、６月15日終了週に前週比１万8000人増の183万9000人。市場予想を上回り、2021年終盤以来の高水準となった。失業者が職を見つけるまでの期間が長期化している兆候が示された。５月の耐久財受注統計（速報値）では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比0.6％減と、今年最大の減少率に並んだ。市場予想は0.1％増だった。５月の中古住宅販売成約指数は予想外に低下し、過去最低水準に落ち込んだ。

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率が低下を再開した兆しが見られる中、年内は第４四半期（10－12月）に１回の利下げを引き続き想定していると述べた。「インフレは依然として最大の懸念事項だ」とした上で、「ただし、リスクは当局の２大責務の項目全般で一段とバランスが取れてきている。それについて考慮する必要がある」とし、「今後どうなるかデータに任せるつもりだ」と語った。

在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの４分の１近くが空室になり、商業用不動産の価値が2500億ドル（約40兆円）減少すると、ムーディーズが試算した。米国のオフィス空室率は26年に24％と今年１－３月（第１四半期）の19.8％から上昇すると予想。賃貸料の下落やリース収入減などでオフィス貸主の収入は80億－100億ドル減少する見込みで、これは2500億ドル規模の「不動産価値破壊」につながり得るとしている。

イングランド銀行（英中央銀行）は金融安定報告で、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資企業から支援を受けた企業で「苦境に立たされている」ケースが増えていると警告した。世界で８兆ドル（約1280兆円）規模に上るＰＥ業界は不透明で、金利上昇による圧力も強まっている。英中銀は「銀行などＰＥセクターへの資金の貸し手を含め、一部ではリスク管理も改善する必要がある」とした。

事業の立て直しを図っているドラッグストアチェーンの米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは、小売り環境の悪化を理由に業績ガイダンスを引き下げた。大規模な店舗閉鎖の計画も発表したが、追加の人員削減については明示していない。小売業が厳しい情勢にある中、同社では過去数年、幹部の入れ替わりが激しく、不安定な状況に見舞われている。27日の米株式市場でウォルグリーンの株価は一時25％安。終値で1997年以来の安値を付けた。