【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ニューヨーク・タイムズによれば、バイデン米大統領は近日中に世論を動かせられなければ再選を断念せざるをえないかもしれないと側近に漏らした。ホワイトハウスとバイデン陣営は直ちにこの報道の内容を否定した。しかし報道を受けて、バイデン氏に候補辞退を求める圧力は一気に強まった。民主党の議員数十人は、大統領選からの撤退をバイデン大統領に求める書簡への署名を検討している。党幹部が明らかにした。バイデン氏はこの日夜、急きょ設定された民主党州知事らと会合を予定している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を速やかに終わらせるという計画を今すぐ明らかにするようトランプ氏に求めた。いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺した。ゼレンスキー氏はインタビューで、「トランプ氏がこの戦争を終わらせる方法を知っているというなら、われわれに今すぐ伝えるべきだ」と発言。トランプ氏は自分なら来年１月の大統領就任時までに戦争を終結できると豪語している。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月に開いた会合では、インフレが冷え込んでいることを示すさらなる証拠を待ちたいとの認識が示された。高金利をいつまで維持するかを巡っては意見が分かれた。議事要旨によると「一部の」当局者は忍耐強く臨む必要性を強調したが、「幾人か」は労働市場がさらに弱まれば失業率がその分上昇する可能性があると強調。足元ではインフレ抑制の緩やかな進展の兆しが出ているものの、幾人かはインフレ率が高止まりするならば利上げも辞さない姿勢を維持した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「ｒ＊（Ｒスター）」と呼ばれる自然利子率（中立金利）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降に上昇したとの最近の論評に反論。米国とユーロ圏のＲスターがコロナ禍前の水準に近いとした最近の推計値を引用し、「２つの推計値には短期的な振れが見られるものの、過去30年間、Ｒスターが２ポイント低下し続けてきたことが共通の特徴だ」と話した。中立金利の測定に課題があることから、金融政策を決定する際に当局はＲスターの推定値に頼るべきではないとも述べた。

米銀ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジストでグローバル調査部門共同責任者のマルコ・コラノビッチ氏が退社する。社内文書によるとチーフ株式ストラテジストのドゥブラフコ・ラコス・ブハス氏がチーフ・マーケット・ストラテジストとなり、フセイン・マリク氏がグローバル調査部門の単一の責任者になる。ここ２年、コラノビッチ氏の米株市場予想は不調だった。2022年はＳ＆Ｐ500種株価指数が19％下落したが、同氏は大半において強気を維持した。その後、市場が底を打ったタイミングで弱気に転じ、昨年のＳ＆Ｐ500種の24％上昇と今年前半の14％上昇を逃した。