【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

アップルは今年後半に次世代スマホ「iPhone 16」を少なくとも9000万台出荷することを目指している。事情に詳しい関係者によると、同社はサプライヤーやパートナー企業に対し、新型iPhoneの出荷台数について、前機種と比較して約10％増加を目標としていると伝えた。2023年下期の「iPhone 15」出荷台数は約8100万台だった。新たに導入する人工知能（ＡＩ）サービスが新機種の需要を喚起することに同社は自信を深めているという。アップルの担当者はコメントを控えた。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、インフレは鈍化しているとの認識を示しつつ、目標の２％に向けて持続的に減速しているとの確信はまだ抱いていないと述べた。下院金融委員会の公聴会で、インフレが後退しているという「確信はある程度ある」とした上で、「問題は、２％に向けて持続的に低下していると十分に確信しているかということだ。私にはまだそう言う用意はない」と語った。

ペロシ元米下院議長はバイデン大統領が再選を目指す意志に対し、支持を表明しなかった。ニュース専門局ＭＳＮＢＣで「再選を目指すかどうかは大統領本人次第だ」と発言。「われわれは皆、バイデン氏に決断を下すよう促している。時間はなくなりつつあるからだ」と語った。バイデン氏の年齢と、11月の本選でトランプ前大統領に勝利する力の有無に対し、民主党議員の不安が広がっていることが改めて示された。

日本銀行は生命保険会社など機関投資家との債券市場参加者会合を10日に開いた。会合では日銀の国債買い入れについて、過度な減額に反対するなど、さまざまな意見が出たことが関係者への取材で分かった。流動性への懸念から緩やかな減額を求める意見が出た一方で、買い入れ自体をやめるべきだとの声もあったという。日銀は前日には銀行や証券会社などと会合していた。

インドのイエス銀行で可能性が浮上している51％の株式売却に、複数の邦銀やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の銀行、ファースト・アブダビ・バンク（ＦＡＢ）が関心を示している。事情に詳しい関係者が明らかにした。日本勢では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）などが関心を寄せたが、その関心がどれほど強く、実際に提案に動くかは不明だという。ＦＡＢはイエス銀株式の最大51％に対し取得の提案を行うことを検討。51％の株式は約50億ドル（約8070億円）相当に上る。