【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

米経済は４－６月（第２四半期）に予想以上に成長が加速した。実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.8％増加し、前期の２倍の伸び率。市場予想の２％増も上回った。個人消費も予想を上回る2.3％増。食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.9％上昇し、前期より低い伸びだったが、予想は上回った。同時に発表された６月の耐久財統計では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は１％増と、昨年初め以来の高い伸び。先週の米新規失業保険申請件数は前週から１万件減少し、23万5000件となった。

フェイスブックの親会社である米メタ・プラットフォームズは、同社にとって初となる欧州連合（ＥＵ）からの制裁金を科される見通しだ。クラシファイド広告サービス「フェイスブック・マーケットプレイス」をフェイスブックのソーシャルネットワークに抱き合わせているのは、クラシファイド広告市場での圧倒的な地位の悪用に値するとして問題視している。関係者によれば、ＥＵの決定は数カ月以内に公表される予定。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、フェイスブックを経由する必要のない別バージョンのクラシファイド広告プラットフォームの作成を指示する可能性もある。最終的に違反していると判断されれば、年間売上高の最大10％に相当する制裁金が科される恐れがある。

隙間バイトでワーカーと事業者のマッチングサービスを手がけるタイミーは26日、東京証券取引所グロース市場に１株1450円で新規株式公開（ＩＰＯ）する。資金調達はせず、既存株主が持ち株を売り出し、市場からの資金吸収額は約470億円と今年最大規模のＩＰＯになる。タイミーの上場は、日本の深刻な労働力不足による商機を浮き彫りにしている。少子高齢化などを背景に日本は深刻な労働力不足に直面。日本銀行の企業短期経済観測調査によると企業の人手不足は拡大しており、特に非製造業では過去30年以上で最悪の人手不足に見舞われている。新規参入企業が出始めているが、タイミーは独自サービスで事業拡大を目指す。

イエレン米財務長官はトランプ前大統領の強いドル批判について問われ、主要７カ国（Ｇ７）中央銀行・財務相会合のコミットメントを引き合いに為替レートは市場で決定されるべきだとの見解を示した。「米国では数年前から、金融引き締め政策が敷かれており」、金利が他国より高い水準にあるとイエレン長官はリオデジャネイロでの記者会見で指摘。「そのために資金が流入し、ドルが強くなる」と説明し、強い経済とインフレ抑制政策のために「こうした状況は当然予想されるものだ」と述べた。

アマゾン・ドット・コムは今年、手元資金が1000億ドル（約15兆3650億円）を超えると予想されており、他の超大型ハイテク株に続き、株主還元を手厚くする機が熟していると言えそうだ。初の配当に踏み切るかもしれない。アマゾンは手元資金が潤沢ながらも、長らく継続的な株主還元は行わず、利益を事業に再投資してきた。この姿勢に変化があれば、株価を押し上げそうだ。アマゾン株価は年初来20％上昇し、上昇率はナスダック100指数の13％を上回っている。アマゾンは株主還元について、４－６月（第２四半期）決算を発表する８月１日ではなくても、今後数四半期には発表するだろうと予想されている