【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ウォール街の大規模ローテーションと称されていた小型株への資金シフトは、始まったのが素早かったように失速するのも速かった。

数週間にわたり投資家の関心をようやく引きつけていた銘柄が、今や大量の資金引き揚げに見舞われている。

上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズ・ラッセル2000ＥＴＦ（銘柄コードＩＷＭ）」からは９日までの５日間に26億ドル（約3830億円）の資金が流出。流出規模はほぼ３年ぶりの大きさだった。ＩＨＳマークイットのデータによると、同ファンドの発行済み口数に占める空売り比率は昨年12月以来の水準に急上昇している。

米消費者の間で支払い延滞への懸念が強まっていることが、ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。

消費者が向こう３カ月に債務の最低返済額を滞納すると予想する確率は、７月に平均で13.3％に上昇。

コロナ禍初期である2020年４月以来の高水準となった。インフレについては、すぐに鈍化するとはみていないようだ。１年先のインフレ期待は３％で、前月と変わらず。一方、３年先については0.6ポイント低下の2.3％と、統計が開始された2013年以降で最低となった。

モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、景気の不透明感と企業業績予想の低調さにより、米株式相場の上昇は抑えられる可能性が高いと予想。

マクロ経済データは短期的には明確なシグナルを発しないとし、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が5000－5400ポイントのレンジで推移するとの見方を示した。

ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏は、米株式市場には８月末に押し目買いの短い好機が訪れるとし、システマティックファンドからの売り圧力が和らぎ、企業の自社株買いが活発になることを理由に挙げた。

米国はイランやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラによるイスラエルへの大規模攻撃を阻止するため、中東で海・空軍の展開を強化した。

オースティン米国防長官は原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群の同地域到着を早めるよう指示。

原子力潜水艦「ジョージア」も派遣した。今週はパレスチナ自治区ガザの停戦交渉再開が予定されている。米国は大統領選挙を３カ月後に控え、対立激化を回避したい考えだ。

トランプ前米大統領がソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）に複数回投稿した。

同プラットフォーム上では約３年にわたってほぼ沈黙を守っていたトランプ氏だが、米東部時間12日午後８時（日本時間13日午前９時）にＸを率いるイーロン・マスク氏とのインタビューを控えている。

マスク氏は11月の大統領選でホワイトハウス返り咲きを目指すトランプ氏を公に支持しており、献金も行っている。トランプ氏による投稿は、広告主やユーザーを失いつつあるＸに注目を集める可能性がある。