「防衛」関連の上昇7銘柄！トランプ・トレードは継続、AI技術に注目　出遅れ4銘柄も

防衛関連株が荒い値動きながらも上昇トレンドを維持している。政府の防衛費増額方針に加え、元防衛大臣である石破首相の内閣発足やトランプ氏の米大統領選の再選など、関連株への追い風が絶えない。トランプ氏が米中対立に拍車をかけると想定されることなどから引き続き「トランプ・トレード」の対象となりそうだ。韓国の「非常戒厳」に加え、軍艦船展開をめぐる中国・台湾間の関係緊迫化など安全保障に関わるヘッドラインも多い。

また、防衛業界とAI（人工知能）との関係性が深まる兆しも出ている。対話型AIを手掛ける米オープンAIは12月初旬、軍事技術の新興企業と提携し、米軍向け対ドローン防衛システムに技術を提供すると発表した。オープンAIは自社AIの軍事に絡んだ利用を禁止してきたが、一部認める方針に転換したという。防衛銘柄としてAI技術の活用レベルも注目ポイントとなりそうだ。上昇トレンドにある7銘柄とレンジ内で推移している出遅れ気味の4銘柄をピックアップした。

大手重工を中心に上場来高値を更新
23年度の防衛装備庁との契約金額実績で圧倒的にトップだったのは $三菱重工業 (7011.JP)$だ。 $川崎重工業 (7012.JP)$、 $日本電気 (6701.JP)$、 $三菱電機 (6503.JP)$、 $富士通 (6702.JP)$が続いた。これら上位5位銘柄はいずれも200日移動平均線が右肩上がりで長期的な上昇トレンドにあり、今年上場来高値（分割考慮）を更新した銘柄も目立つ。過去2年平均PER（株価収益率）と比べ直近PERが高いのは、 $三菱重工業 (7011.JP)$、 $日本電気 (6701.JP)$、 $三菱電機 (6503.JP)$で、一方低いのは $川崎重工業 (7012.JP)$、 $富士通 (6702.JP)$だ。航空タービン燃料を供給する $出光興産 (5019.JP)$、 $ENEOSホールディングス (5020.JP)$も契約額が大きく、金額で上位20位内に並ぶ。

▼防衛装備庁との23年度（令和5年度）契約実績上位５銘柄

「防衛」関連の上昇7銘柄！トランプ・トレードは継続、AI技術に注目　出遅れ4銘柄も

契約実績上位３社は安定上昇中
◆ $三菱重工業 (7011.JP)$　
総合重機。防衛装備庁との23年度契約実績は防衛用高速滑空弾など1兆6803億円で首位。今期「航空・防衛・宇宙」セグメントの売上は全体の約20％の見通し。同社は防衛事業の急拡大から「人的リソースを大幅拡充中であり、26年度までに4割増員する予定。生産設備への投資を3割増やす」（直近決算説明）としている。防衛省から無人機のAI開発を受注しており、25年度中に実験用航空機で実証試験する計画という。防衛に加え、原子力関連も堅調で、高浜原発1、2号機の炉内工事を受注。原子力や発電プラントなどを含む「エナジー」セグメントは同社の主力で、利益の半分を稼ぐ。データセンター事業にも注力している。株価は、12月5日に上場来高値2485円を付けたばかり。月足では7本連続の陽線となっており、強い上昇トレンドにある。

◆ $川崎重工業 (7012.JP)$
総合重機大手。自衛隊の潜水艦・航空機を手掛ける。防衛装備庁との23年度契約実績は、哨戒機や輸送機など3886億円。同社財務担当の山本克也副社長は、日経新聞（6月18日付）の取材に対し「防衛事業の売上収益は25年3月期に4000億円で、31年3月期には最大7000億円に成長する見込み。足元では具体的なM&A（合併・買収）の計画はないが、AIや無人機などは検討している」と話している。ただ、今年は不正問題が相次いだ。潜水艦の修理部が架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らに商品券などの提供や飲食代を負担していたとされ調査中だ。裏金づくりは大阪国税局の税務調査で発覚した。8月には船舶用エンジンの検査不正も発覚した。国内で潜水艦を作ることができる業者は同社と三菱重工業のみであることから市場関係者は、防衛省の指名停止がない限り株価リスクが低いとみているようだ。株価は11月8日に上場来高値7155円を更新。

◆ $日本電気 (6701.JP)$
公官庁・企業向けITサービス大手。90年以上防衛事業を手掛けている。防衛装備庁との23年度契約実績は航空自衛隊クラウドシステムなど6701億円だった。AI研究についても長年の蓄積があり、独自の生成AI実用化に取り組んでいる。来年からAIエージェントサービスを開始する。自社のAI技術を「NEC the WISE」というブランドで展開。顔認証や指紋認証などの生体認証技術では世界トップクラスの技術を持つ。株価は10月7日に付けた直近高値14470円より約10％低い水準にあり、切り返せるか注目される。

上記３銘柄以外で年初来上昇率が高い上昇トレンド4銘柄は？
◆ $IHI (7013.JP)$
株価は年初来約200％上昇
航空エンジン、大型ボイラー、ロケット関連などに強みを持つ。日本のジェットエンジン生産の約７割を担う。防衛省が運用する航空エンジンの開発・生産を主契約者として担当、戦闘機用は全機種を担当。防衛装備庁との23年度契約実績は水中無人機、戦闘機、戦闘機用エンジンシステムなど1257億円。10月11日、同社のデータサイエンティストが世界的なAIデータ分析大会「Kaggle」で準優勝したと発表している。11月11日に上場来高値9479円を付けた。

◆ $日本製鋼所 (5631.JP)$ 　
年初来約156％上昇
火力・原子力向け鋼板・鋳造品などを手掛ける鉄鋼会社。防衛装備庁との23年度契約実績はレールガン、装甲車、りゅう弾砲など570億円。AI技術を自社の製造プロセスや製品に適用。

◆ $日立製作所 (6501.JP)$ 　
年初来97％上昇
総合電機・重電首位で事業範囲が広い。防衛装備庁との23年度契約実績は航空自衛隊クラウドシステムなど793億円。ことし9月24日、米半導体大手エヌビディアと鉄道インフラの安全性を検査するシステムを開発したと発表。日立独自のIoTプラットフォーム「Lumada」を展開しており、これにAI技術を統合している。製造業や社会インフラなどの産業向けAIソリューションに強み。10月30日に上場来高値を付けた。

◆ $豊和工業 (6203.JP)$ 　
年初来約63％上昇
産業用機械の老舗。国内唯一の軍用小銃メーカーでもある。防衛省向け小銃は発注増で増産。直近では10月に76㎜発煙弾発射機の契約獲得。工作機械では、AIやロボットを使った自動化システムの開発を手掛けている。前期は赤字だったが、今期黒字回復見込み。12月9日に52週高値を更新。

出遅れ気味の関連３銘柄は？
◆ $東京計器 (7721.JP)$
商船用航海計器の先駆。防衛省向けには油空圧機器、流体機器など。検査機器メーカー向けの画像AI検査システムを開発中。エッジAI関連製品も。

◆ $日本アビオニクス (6946.JP)$
防衛向け情報システム機器が主力。元々NECグループだったが、2022年4月1日付で離脱、日本産業パートナーズ傘下に。赤外線サーモグラフィカメラにAIを搭載した製品を開発。顔認証と体表温度の測定が可能で、感染症の予防対策や工場・プラントの監視などに利用されている。

◆ $沖電気工業 (6703.JP)$
情報通信システムやプリンタなど。AI映像解析などAI関連システム提供も。政府予算増で防衛関連が伸長。販売先はNTTグループなど。防衛装備庁との23年度契約実績はえい航式パッシブソーナー、ソーナー装置など280億円。新紙幣への切り替えに伴うATM関連事業の特需が一服するため今期は減益となることなどから下げ基調だったが、13日には200日移動平均線を大陽線で上抜いた。