日経平均寄り後は下げ幅拡大　主力株売り先行、ファストリ約７％急落　今夜の雇用統計警戒も

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比54.84円安の39550.25円、東証株価指数（TOPIX）が5.19ポイント安の2730.73で始まった。主力銘柄の一角で売りが先行し、株価指数の重しになっている。

10日朝のドル円相場は、日本時間の今夜に米雇用統計の発表を控え、1ドル＝158円台前半で小動きとなっている。

トップニュース
米外為市場サマリー：ＦＲＢ高官発言を支えに１５８円１０銭台に戻す
９日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５８円１４銭前後と前日に比べて２０銭程度のドル安・円高で取引を終えた。ユーロは１ユーロ＝１６２円８７銭前後と同５０銭強のユーロ安・円高だった。米長期金利の上昇が一服するなかドル円相場は１５７円５８銭まで軟化する場面があったものの、複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が相次いで追加利下げに慎重な考えを示したことがドルを下支えした。
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【本日の見通し】雇用統計待ち、流れは上方向か

セブン＆アイ－売り気配 3Q累計最終益65％減 構造改革費の計上など響く
$セブン&アイ・ホールディングス (3382.JP)$が売り気配。同社は9日、25.2期3Q累計（3-11月）の連結純利益は636億円（前年同期比65.1％減）だったと発表した。市場コンセンサスは1450億円。国内コンビニエンスストア事業は既存店売上高が減少したことで減益となった。海外コンビニエンスストア事業については、インフレによる節約志向が高まるなかで大幅な減益となった。

ファストリ－売り気配 1Q最終益22％増も材料出尽くし
$ファーストリテイリング (9983.JP)$が売り気配。同社は9日、25.8期1Q（9-11月）の連結純利益（IFRS）が1320億円（前年同期比22.4％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1085億円。国内ユニクロ事業の販売が好調だったことに加え、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業の事業拡大が順調に進んだ。外貨建資産の換算などによる為替差益も寄与した。なお、株価は材料出尽くしで売りが優勢となっている。

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中外製薬－大幅反落 インフル患者が過去最多 製薬会社、一部治療薬で供給調整＝日経
$中外製薬 (4519.JP)$ が大幅反落。10日付の日本経済新聞朝刊は、厚生労働省が9日、全国約5千の定点医療機関から2024年12月23～29日の1週間に報告されたインフルエンザの患者数が31万7812人になったと発表したと報じた。現行の統計を開始した1999年以降で最多となったという。

バイオ株飛躍の年へ、ここから狙う３銘柄
今年の日本株相場の有力テーマの１つがバイオだ。厚生労働省は来年度予算の重点項目に、創薬エコシステムの構築を位置付ける。また、前厚労相の武見敬三参議院議員が中心になり、近く国の創薬力強化を図る一般社団法人も設立されるもよう。かつての新興市場のリード役が輝きを取り戻しそうだ。既に昨年上場したｉＰＳ細胞ベンチャーのＨｅａｒｔｓｅｅｄ（＝ハートシード、２１９Ａ）などが騰勢を強める中、これに続く銘柄を探った。

【コラム】USスチール買収阻止、米企業・対日投資にもたらすリスク
1980年代の経済の雰囲気が戻ってきた。日本株は2024年に史上最高値を更新した。そして米国は最近、国家安全保障を理由に、日本企業による米産業界の象徴的存在の買収を阻止した。バイデン米政権が $日本製鉄 (5401.JP)$による $ユナイテッド・ステイツ・スチール (X.US)$買収計画を阻止したことは誤った判断であるだけではない。日本政府の動揺を招いたほか、アジアにおける米国の緊密な同盟国との関係を悪化させる恐れもある。