パナソニック｢40年超｣続いた品質不正の全実態 約5200製品が該当､海外工場へ不正を"輸出"

報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。

大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。

不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。

パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客4000社以上に広がっており、調査は今も続いている。

売上高約1兆円（2023年度）、従業員4万1000人を抱える大手電子部品メーカーであるパナインダは、パナソニックグループの中核事業会社の1つだ。日本のものづくりを支えてきたはずの同社に、いったい何が起きていたのか。

不正発覚のきっかけとなったのは、顧客からの指摘だった。ある電子部品の性能評価を顧客側で実施したところ、要求仕様に満たないことが判明。パナインダが調査を行うと、仕様に満たないことを把握しつつ、顧客には報告しないまま出荷した事実が発覚した。

これを受けてパナインダは、2023年10月に社内調査チームを設置。全社点検を開始した。2023年11月には、後述するアメリカ保険業者安全試験所（UL）の認証に関わる不正が発覚したことから、2024年1月以降は外部調査委員会を設置して、さらなる調査と原因分析を進めた。

認定された93件の不正のうち、調査報告書に掲載された主なものだけでも国内外の幅広い拠点で、長期間にわたってさまざまな製品に関する品質不正が行われていたことがわかる。

例えば三重県の四日市工場、南四日市工場では、1980年代から成形材料や封止材料の品質不正が続いていた。成形材料は自動車や家電の部品に用いられる樹脂材料で、封止材料は半導体素子を覆うための樹脂材料だ。

これらの製品は、アメリカの製品安全規格であるUL認証を受けたとして製造、出荷されていた。しかし実際には、UL認証を受けたときとは異なる材料の配合で製造したものが成形材料で60品番、封止材料で43品番見つかった。

このうち成形材料では15品番、封止材料では22品番がUL認証が求める難燃性のグレードに達していなかった。材料の配合を変えた場合には化学組成の分析や燃焼試験が必要となるが「開発期間を短縮させるため」（調査報告書）などの理由で、必要な試験や承認プロセスが省略されていた。

不正は連鎖していく。上記の不正が発覚しないようにするため、四日市工場や南四日市工場では認証機関による定期検査で不正を行っていたのだ。

具体的には、3カ月に1回実施されていたULの工場検査担当者による検査で、別品番の製品や、提出用の特別なサンプルを提出していた。UL側から指定された品番の難燃性が規格を満たしていない場合に、そのことを隠すためだった。

こうした不正の発覚を逃れるための手法は、海外の工場にも広がっていった。タイのアユタヤ工場では、プリント基板の材料となる銅張積層板について、UL認証に登録された配合とは異なる製品を製造・販売していた。

調査報告書によれば、2013年頃に当時の日本人駐在員の指示で、認証機関からの監査を通過するための特殊なサンプルの製造方法について、マニュアルが作成されている。

国内外の拠点間で定期試験をクリアするための特殊なサンプルの融通や、製造方法の共有を求めたケースも確認されており、不正を隠蔽するための不正は国境を越えてどんどん広がっていったことがわかる。

さらには、顧客に提出するデータの捏造・改ざんも行われ、子会社トップまでもが隠蔽に関与していくことになる。