日銀が金融政策維持を決定、田村委員は利上げ提案－総裁会見に注目

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.25％程度で据え置くことを賛成多数で決定した。田村直樹審議委員が0.5％への利上げを提案したが否決された。現状維持は９月と10月に続いて３会合連続となる。

　　ブルームバーグのエコノミスト調査（５－10日実施）では追加利上げ時期の予想は来年１月が52％、12月は44％だったが、その後の報道を受けて今月は見送りとの見方が市場に広がっていた。消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が目標の２％を上回って推移する中、植田和男総裁の午後の記者会見での発言に注目が集まる。

　　日銀は経済・物価見通しが実現していけば利上げで金融緩和度合いを調整する方針。植田総裁は会見で経済・物価は想定通りとの見解を改めて示す公算が大きい。政策判断で重視する来年の賃上げやトランプ次期大統領の就任を来月に控えた米国の政策・経済の動向について、総裁がどのような認識と見通しを示すかが焦点となる。

全員一致の決定にならなかったのは追加利上げを決めた７月会合以来で、政策維持への反対は昨年４月の植田体制発足以降では初めて。田村氏は、経済・物価の見通しに沿って推移する中、物価上振れリスクが膨らんでいるとして利上げを提案した。　

　　会合結果を受けて、東京外国為替市場の円相場は11月下旬以来の水準となる１ドル＝155円台前半に下落した。会合前は154円60銭付近で推移していた。前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派的な姿勢を受けてドルが全面高となり、円は11月下旬以来の水準となる154円台後半まで下落した。

　　ＦＯＭＣは18日、政策金利を0.25％引き下げる一方、2025年に見込む利下げは２回に半減した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、追加利下げを実施する上ではインフレ面でさらなる進展を目にする必要があると指摘した。

　　日銀会合の声明文では、日本の景気の現状は、引き続き「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」とし、先行きも潜在成長率を上回る成長を続けるとした。コアＣＰＩは、見通し期間後半に２％の物価安定目標と「おおむね整合的な水準で推移する」との見方を維持した。

　　日銀は今回会合で、昨年４月の植田総裁の就任直後から分析を進めてきた金融政策の多角的レビューの結果を取りまとめて公表した。