バイデン政権、ＣＨＩＰＳ法での半導体支援急ぐ－トランプ氏就任前に

2024年11月8日 15:56 JST
インテルやサムスン電子など、可能な限り早期の契約締結模索
共和党、ＣＨＩＰＳ法の「合理化」検討－ジョンソン下院議長
バイデン米政権は、インテルやサムスン電子などの企業と米国内の半導体製造を支援する2022年のＣＨＩＰＳ・科学法に基づく契約締結を急いでいる。トランプ次期大統領就任前にバイデン政権の主要なイニシアチブの一つを強化する狙いだ。

商務省は同法に基づく390億ドル（約５兆9600億円）の補助金の90％以上を割り当てている。しかし、同省がこれまでに発表した拘束力のある合意は１件のみだ。
　　まだ手続き中の20以上の企業にとって今後２カ月間が極めて重要となるだろう。事情に詳しい関係者によると、半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米グローバルファウンドリーズなど一部の企業は交渉を終えており、近く最終的な契約内容を発表するという。
　　非公開情報を理由に匿名を条件に明かした別の関係者によると、インテルやサムスン、マイクロン・テクノロジーなどの企業は、契約の実質的な詳細をまだ詰めている。

当局は2024年末までに可能な限り多くの取引をまとめ、特定のマイルストーンを達成した企業に資金が流れ始めることを長期にわたって目指してきた。バイデン氏のチームは産業政策イニシアチブを党派的な政治から切り離したいと考えているため、トランプ氏の勝利により事態の緊急性が増している。半導体メーカー各社も新政権との条件見直しを避けたい意向だ。
　　補助金に加え、数十億ドルの融資と25％の税額控除を含むＣＨＩＰＳ・科学法は、企業から米国内の工場に約4000億ドルを投じるという確約を引き出した。民主党政権はこの超党派のプログラムを主要な成果の一つとみなしているが、トランプ氏とその側近らは最近、この法律を非難している。

先月、トランプ氏は民主党のイニシアチブを「非常に悪い」と批判し、関税の方が良い解決策だと示唆。共和党のジョンソン下院議長は、同党が同法の廃止を「おそらく」求めるというこれまでの発言を撤回し、同法の「合理化」を模索すると述べた。

トランプ氏の陣営は大統領選以来、この問題に対する立場を明確にしていないが、業界ロビイストの間では、ＣＨＩＰＳ・科学法はほぼそのまま維持されるというのが一般的な見解となっている。

民主・共和両党とも、米国内の半導体製造は国家安全保障上の優先事項と主張している。半導体は現代経済の生命線であり、あらゆる種類の消費者向け技術および軍事技術に不可欠な構成要素であり、米中間の緊張の焦点でもある。
　　また、バイデン氏の他の産業政策イニシアチブと比較してもＣＨＩＰＳ・科学法は幅広い支持を得ている。
　　ワシントンを拠点とするシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアフェロー、スジャイ・Ｊ・シバクマール氏は「今回の大統領選で中国との根本的な地政学的課題が変わっていないのは明らかだ」と述べている。