今週の決算·経済カレンダー(3/18~3/22)日米中銀会合を見極め！　世界最大級のAIイベント「NVIDIA GTC」が開催へ！

今週のポイント
今週の日本株は反発する見通し。マイナス金利政策の解除観測が強まる日銀の金融政策決定会合のほか、米国ではＦＯＭＣも開かれる。両イベントとも通過すれば先行き不透明感の払しょくにはつながる。会見で追加利上げの可能性に明確な言及を行ったり、為替が急激な円高に振れたりしなければ、株式市場にとってサプライズ感はなく、当面の政策不透明感の後退を好感する可能性が高い。また、植田総裁は2月の国会答弁で、マイナス金利の解除後も「緩和的な金融環境が当面続く可能性が高い」と述べた。日銀会合ではマイナス金利を解除してもそれ以上は踏み込まず、ＦＯＭＣでは利下げは６月以降としても、量的引き締め（ＱＴ）をテーパリング（段階的縮小）するメインシナリオ通りなら、週後半にかけて堅調な相場となりそうだ。

日銀会合に関しては、関心はマイナス金利解除後の政策動向に移っており、会合後に行われる会見で植田総裁が今後の政策運営についてどのように説明するかが注目される。市場では日銀のマイナス金利解除は織り込済みで、焦点は今後の利上げのペースや国債買い入れ減額への言及があるか。メガバンクを筆頭に金融株は、上昇再開か材料出尽くしで調整入りかの分岐点を迎えている可能性がある。FOMCに関しては、今回は政策金利の据え置きを完全に織り込んでいる。ただ、直近で出てきた物価指標が市場予想を上回っているだけに、米ＦＲＢが早期の利下げに慎重になるとの見方が広がっている。パウエルＦＲＢ議長の会見やＦＯＭＣ参加者による政策金利水準の分布図「ドットチャート」などで、利下げ開始時期の予想が更に後ずれするかどうかは大きな焦点となる。市場の利下げに対する期待を削がないハト派的な発言が出てくれば、半導体株を中心にグロース株の再評価機運が高まる。逆にタカ派的と受け止められた場合には、グロース株にはもう一段の調整余地がある。一方、ＦＯＭＣも、パウエル議長は議会で証言したばかりで大きく内容は変えにくいだろうと大和証券の坪井裕豪シニアストラテジスト。米ＦＲＢは利下げに向かっていることが変わらなければ、市場へのインパクトは大きくないという。

今週のドル・円は上下に振れやすい。日銀会合ではマイナス金利解除の可能性が高まっているが、織り込みが進んだため解除後は材料出尽くしで円が売られるリスクがある。米ＦＯＭＣではインフレの高止まり傾向によりタカ派的な据え置きが意識される中、利下げ見通しに変化がなければドル買いが巻き戻される可能性もある。

米半導体メーカー $エヌビディア (NVDA.US)$は、3月18日から21日にかけて、同社の世界最大級のAIとGPUに関するカンファレンス「GTC 2024」を開催し、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が初日にスピーチをする予定。市場関係者によると、今回のGTCでは、次世代アーキテクチャである「Blackwell」、新型チップ「B100」、ヒューマノイドロボットについての情報が期待される。また、ジェンスン・フアン氏の発言はエヌビディア株の乱高下に終止符を打ち、今年80％超となっている急騰ペース復活を促す可能性がある。これまでのデータによると、エヌビディア株は過去7回のGTCで87.5%の確率で上昇し、期間騰落率は-0.59%から+21.80%だ。

先週の相場ポイント
1.日経平均は2週続落、日銀3月マイナス金利解除予想が急増　
2.米CPI、予想以上の伸びで利下げ慎重論を補強
3.テスラ、アナリストの警戒感が広がる 「成長のない成長企業」
4.エヌビディアからAMDに切り替え？「他社製チップが無料でも、エヌビディア製より高価」エヌビディアのCEOフアン氏
5.米PPIが予想上回り、インフレ持続の新たな兆候
6.春闘の平均賃上げ5.28％、33年ぶり高水準　日銀正常化へ環境整う
7.ビットコイン、過去最高値から急落　利益確定や早期利下げ観測後退、「バブル」を巡る議論が激化

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比981.3円(2.47％)安の3万8707.64円と、2週連続で下落した。日銀の政策修正観測から年初来の上昇が大きかった銀行や保険株が売られた。連合が15日発表した2024年春闘の賃上げ率は5.28%で、前年の3.80%を大幅に上回り、33年ぶりの高水準となったが、大手企業と中小企業で賃上げ率の格差が拡大した。今回の結果は政策正常化に向けて春闘の動向を注視している日本銀行を後押しする内容で、今週の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切る環境が整ったとの見方が出ている。ドル円は一時148.04近辺まで下落も、その後は反発している。事前の織り込みが進んでいたことや今週の日銀マイナス金利解除観測が十分に市場に浸透していること、当面の材料出尽くしなどが指摘されている。

最近の調査によると、AIの専門家の多くが、$NVIDIA(NVDA.US)$から$Advanced Micro Devices(AMD.US)$Instinct MI300X GPUの採用に切り替えることを計画している。TensorWave社のJeff Tatarchuk氏は第三者調査を実施した。回答者の約50％がAMD Instinct MI300X GPUに信頼を寄せていることを表明した。NVIDIAのH100シリーズと比べ、MI300Xはコスト・パフォーマンス比が優れているだけでなく、供給不足の問題を回避するために十分な数量が用意されているという。一方、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、エヌビディアは単にチップを売る会社ではなく、データセンター・ソリューションを提供している会社だ。データセンターオペレーションの観点からは、競合他社が顧客にチップを無償で提供しても、最終的なオペレーションコストはエヌビディアを利用するコストよりも高くなると述べた。

米 $テスラ (TSLA.US)$に対するウォール街のスタンスがさらに悪化した。強気評価の割合が２１年４月以来の低水準まで落ち込んでいる。ウェルズ・ファーゴのアナリストも13日、販売へのリスクを警告し、需要押し上げを目指す値下げ戦略は効果を失いつつあると指摘。ＥＶメーカーの中核市場における成長が鈍化しているとして、投資判断を「売り」に引き下げた。テスラの販売台数は今年横ばい、２０２５年には減少すると予想している。「成長のない成長企業」と評している。

経済指標については、2月の米消費者物価指数（CPI）が想定より強い結果となったことで、投資家の利下げ期待は後退した。CPI統計は１月も強めの数字となっており、今回2月のデータによってインフレが根強く続いている兆候が新たに示された。米金融当局は時期尚早な利下げを警戒している。ただ、市場は前のパウエルFRB議長の議会証言や米雇用統計などを受けて、6月の利下げ開始期待を高めているが、今回の数字はその見方に大きく変化を与える内容ではないと市場は見ているようだ。

2月の米生産者物価指数（PPI）は予想を上回る伸びを示し、6カ月ぶりの大幅上昇となった。インフレとの闘いでさらなる進展を目指す米金融当局者にとって、道のりが平たんでないことを示している。一方、同時に発表された米小売売上高は予想を下回った。1月が年末商戦の反動に加え、寒波の影響で個人消費が伸び悩んでおり、2月は回復が予想されていた。ただ、市場予想を下回ったことから、回復力は予想したほど強くなく、インフレの長期化が消費者の自由裁量支出を躊躇させているとみている。先行きに懸念が広がっている。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは15日、１週間ぶりの安値を付けた。14日は過去最高値を更新した。最近の仮想通貨の急伸が世界市場の投機的なフロス（泡、細かなバブル）の証拠であるかを巡り議論が激化している。また、最高値更新を受けて利益確定の売りも出ている。米インフレ統計が予想を上回り、早期利下げ観測が後退したことも、投資家のリスク選好度低下につながっている。米金融緩和観測がここ数カ月に世界の株式、債券、暗号資産の追い風となっていたが、最近の米国の根強いインフレ圧力の兆候を受け、投資家はこうした見方を見直している。