株価上昇の請負人？アクティビスト10機関が保有する60銘柄を一挙公開！

東京証券取引所が上場企業に資本コストや株価を意識した経営を要請したことが注目を集めているが、特定企業に的を絞って同様の“株主提案”をしているのが、「アクティビスト（物言う株主）」と呼ばれるファンドだ。アクティビストの活動によって株価が上昇するケースも増えており、個人投資家にとっても無視できない存在となっている。

激増するアクティビストと株主提案
$アイ・アールジャパンホールディングス(6035.JP)$の決算説明資料によると、2023年9月時点で日本に参入しているアクティビストファンドは70あり、15年の10から8年間で7倍となっている。アクティビストによる株主提案の件数も、15年の2件から22年に58件、23年に69件へと激増している。

アクティビストは個人投資家と利害が一致？
アクティビストの目的は一般的に保有銘柄の株価を上昇させて利益を得ることであることだ。そのため、アクティビストによる提案は企業価値の向上を目指したものが多く、基本的には個人投資家と利害が一致するといえる。主な提案としては、
・株主還元の拡充：豊富な手元資金を活用した増配や自社株買いなど
・資本効率の改善：政策保有株、遊休不動産、不採算部門など非効率な資産および事業の、売却をはじめとする適切な処置
・経営体制の見直し：ガバナンス機能不全、成果を出せない経営陣の刷新など
といったものがある。

代表的な10のアクティビストと保有60銘柄を要チェック！
現時点での代表的な10のアクティビストと、主な保有銘柄は次の通り。