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CPI発表後、FRB見通しに雲行きが...

☆ファンダメンタル分析
・NASDAQ,ビットコイン(評価: 2.9/5):利下げについては確実視されるが、利下げ率によって、今後の需要変動が見られるだろう。NASDAQについてはエヌビディアのブラックウェル生産状況の目途が気になるところ。ビットコインは米国大統領選挙の影響はまちまちの印象。
・ドル円(評価: 1.3/5): 米国利下げ・日銀利上げという構図がある以上、今後はどこまでの下落になるかが焦点となる。
・TMF(評価: 2.75/5):米国債入札は低調ながらも、債券利回りが先月から減少しており、債券市場に人が集まり始めている。しかし、利下げ率によって、今後の需要変動が見られるだろう
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☆米国経済指標(評価:NASDAQ ,TMF,ビットコイン 3.5/5 ドル円 1/5 )
・7月卸売売上高(前月比):結果 1.1% (前回値 -0.6% )
・8月CPI(前年同月比):予想 2.6% 結果 2.5%(前回値 2.9% )
・CPIコア指数(前年同月比):予想 3.2% 結果 3.2%(前回値 3.2% )
・PPI(前月比):予想 1.8% 結果 1.7%(前回値 2.2% )
・PPIコア指数(食品・エネルギー除く/前年同月比):予想 2.5% 結果 2.4%(前回値 2.4% )
・前週分新規失業保険申請件数:予想 23.0万件 結果 23.0万件(前回値 22.7万件)
・前週分失業保険継続受給者数:予想 184.5万人 結果 185.0万人(前回値 183.8万人)
・9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値:予想 68.5 結果 69.0(前回値 67.9)
→ インフレ系指標予想一致or予想下振れ。焦点が失業率に注目もするが、インフレ再燃も出てきている。
☆要人発言(評価:NASDAQ,ビットコイン,TMF 2.5/5,ドル円 1/5)
11日
中川日銀審議委員
「見通しが実現していけば緩和度合いを調整していく」 「国内経済は穏やかに回復していると評価」
12日
田村日銀審議委員
「見通し期間後半に少なくとも1%程度までの利上げが必要」「段階的に短期金利を引き上げ、経済・物価を確認し適切水準を探る」
「次の利上げは、欧米とは異なりゆっくりしたペースになる可能性が高い」
12日
欧州中央銀行(ECB)声明
「必要な限り、政策金利を十分に制限的に保ち続ける」「インフレ率は今年後半に再び上昇すると予想」「ECBスタッフ予想、2024年から2026年までのGDP予想を下方修正」「ECBスタッフ予想、2024年と2025年のコアインフレ予想をわずかに上方修正」
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「労働市場は引き続き回復力がある」「ユーロ圏の成長リスクは下振れ方向」「利下げは全会一致だった」「入手したデータは従来の予測を裏付けた」
「インフレは2025年のうちに2%に低下する見込み」「しかし、第4四半期にはインフレ率が再び上昇する」
☆米国債入札状況(評価:NASDAQ,ビットコイン,ドル円 2.5/5,TMF 3/5)
・米国10年債:3.648%(前回:3.960%) 市場利回り 3.657%
・米国30年債:4.015%(前回:4.314%) 市場利回り 3.984%
→全体的に債券利回りは前回値より低下かつ米国20/30年債は債券利回り>市場利回りとなり、債券に対して投資妙味が高まっていく。しかし、予防的利下げになると、ハードランディング懸念・債券低下による投資妙味が減少する場面も。債券市場の予防的利下げを受け、その他の金融市場もやや緊張気味に。
☆その他(評価:NASDAQ 3.5/5,TMF 2/5,ビットコイン 3/5,ドル円 1/5)
・フアン氏は11日、サンフランシスコで開催されたゴールドマン・サックス・グループのテクノロジー会議で登壇。「需要は非常に高い。誰もが一番先になりたいし、誰もが最上位になりたがる」と発言。エヌビディアの次世代人工知能(AI)半導体「ブラックウェル」に対しては旺盛な需要があると、フアン氏は指摘。同社はハードウエアの物理的な生産を外部に委託し、サプライヤーは需要に追いつくために最大限の努力で前進していると同氏は語った。
→ 半導体「ブラックウェル」に対しては旺盛な需要に今後も期待できるか?
・米連邦準備理事会(FRB)が来週、大幅な利下げに踏み切るとの観測が再び高まり、米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。
→ 予防的利下げになると、ハードランディング懸念・債券低下による投資妙味が減少。
・米証券取引委員会(SEC)は12日、バイナンスとの裁判で訴状を修正し、「暗号資産(仮想通貨)証券(crypto asset securities)」という表現を削除した。この修正を行うことは今年7月に、SECが事前に表明していた。この時に「第三者仮想通貨証券」についての申し立てを含め訴状を修正すると説明しており、今回その内容が明確になっている。今回のSECの動きは、7月に訴状を修正することを表明した時点で「ルールを場当たり的に適用している」などと批判の声が上がっていたが、今回の修正訴状も同様に批判を受けている。
→ 市場の圧力が薄まるか?
・11日、日銀の中川順子審議委員の利上げに対する前向きな発言が伝わり、円買いに傾いた。東京時間に開催された米大統領選挙候補者のテレビ討論会の影響は限定的。ただ、ハリス氏が優勢だったことで米国のインフレ懸念が後退し、ドル・円の下落に波及したとの見方もあった。同日、米8月CPI(消費者物価指数)コア指数の前月からの伸びが加速し、FRB(米連邦準備制度理事会)の目先の大幅利下げ観測が弱まり、反発した。12日、日銀の田村直樹審議委員のタカ派的な発言などを受けて円買い・ドル売りとなった。
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