【CPIプレビュー】FRB利下げは一旦停止？ 米国市場の行方は？

米労働省は日本時間の10月10日（木）夜の21:30に9月の米消費者物価指数（CPI）を発表する予定。

市場予想のコンセンサスは、コアCPIが前月比0.2%上昇で、8月の0.3%から低下、ヘッドラインCPIが前月比0.1%上昇で、これも8月の0.2%から低下となる。前年比の場合、市場はヘッドラインCPIが2.3%上昇（前月が2.5%上昇）と予想。

コアCPIは3%に収束しつつある模様
市場のインフレに関する見方は、ディスインフレ・プロセ スは確実に進行中だが、インフレ目標である2％への道筋はまだ不透明である。

インフレ目標年率2％を維持するためには、毎月のコア・インフレ率が0.2％で安定し、時々0.1％を維持することが必要である。しかし、月間のコアCPIが0.2％～0.1％で推移した最近の3ヵ月間の連騰は、下図が示すように、8月に0.3％を記録して破られた。従って、8月のインフレ率は新たなインフレの始まり、あるいはインフレが高水準に落ち着くことを示唆している可能性がある。

もし9月のコアCPIが予想通り0.2％であれば、インフレの 「盛り上がり」は8月だけにとどまり、ディスインフレのシナリオが強化されることになる。一方、9月のコアCPIが0.3％またはそれ以上であれば、「より大きな」インフレ上昇に直面する可能性があると考えられる。

クリーブランド連銀のInflation Nowは、9月コアCPIが前月比0.27%上昇すると予測している。さらにInflation Nowは、10月のコアCPIも前月比0.26%上昇すると予測しており、これも0.3%に切り上げられる。仮にInflation Nowの予想が正しければ、コアCPIは年率換算で3%前後に落ち着く可能性がある。つまり、インフレ率は2%目標への凸凹した戻りではなく、3%水準に落ち着く可能性がある。

FRBは2％の目標を放棄した？
FRBはデータに依存しているため、実際にはCPIとPCEのインフレデータを基に金融政策を決定している。これまでの話を踏まえると、FRBの2％目標は1.7％から3.1％の範囲となる可能性がある。従って、コアCPIが1.7%を下回るか3.1%を上回れば、FRBは懸念する必要がある。

コアCPIは現在、3.1～3.2%とサンプリング誤差の上限にある。したがって、FRBの現在の金融緩和は、FRBが2％のインフレ目標を放棄したことを示すものではない。

しかし同時に、リスクは上向きにある。コアCPIが前月比0.4%上昇すれば、FRBは警戒感を強め、政策軌道を変更する可能性がある。従って、投資家は9月の消費者物価指数に注目する必要がある。

賃金の高騰
パウエルFRB議長はジャクソンホールでの講演で、FRBの主な懸念は物価と賃金のインフレスパイラルであることを明らかにした。 しかし、労働市場のデータは7月以降回復傾向にあり、9月の労働市場は非常に好調で、賃金は再び上がり始めている。1時間当たりの賃金上昇率は7月の3.6％から9月には4％へと上昇し、FRBはこれを心配し始めるだろう。

下のグラフは、2022年半ば以降の月次時間当たり賃金上昇率のトレンドが緩和を示唆していないことを示している。直近2ヵ月は、FRBが2022年に利上げを開始して以来の最高値である0.5％と0.4％に匹敵する高水準であった。

米住居費のインフレは依然粘り強い
8月のコアCPIは前月比0.3％上昇したが、これは主に米住居費のインフレが前月比0.5％上昇したためである。

FRBは、市場家賃を基に住居費のインフレは低下すると考えている。しかし、住居費のインフレは予想通りには低下していない。このこともFRBを心配させるだろう。

住居費のインフレの予想外の上昇は、コアCPIを0.4％の「警戒水準」まで押し上げる可能性がある。

市場への影響
現時点におけるコアCPIインフレ率は統計上2％の範囲にあるものの、そのレンジの上限にある。したがって、リスクは上振れし、賃金の上昇と粘着性がある住居費がインフレをこのレンジ以上に押し上げる可能性がある。

同時に、全体像を見れば、私たちは保護主義の激化と地政学的なエスカレーションによって、脱グローバル化を加速させている過程にある。また、イスラエル・イラン戦争による原油価格ショックが間近に迫っている。つまり、1970年代と同じようなスタグフレーションの環境にある。このことは、インフレリスクは上昇基調にあるという見方を支持している。

一方、S&P500種株価指数（SP500）は、インフレさえも含めてすべてが完璧に見える選挙前のモードであり、地政学的なエスカレート、9月の好調な労働市場報告に対する金利上昇、その他ほとんどすべてのネガティブな要素を無視して上昇している。そのため、コアCPIが0.4％になったら、9月消費者物価指数は株式市場の上昇を鈍らせる可能性があるが、選挙まで1カ月を切っていることを考えると、その可能性は低いだろう。