中外鉱業から冷遇されている株主各位

【中外鉱業から冷遇されている株主各位】
①　2024年6月11日付けの中外鉱業株式会社の2024年6月27日午前10時開催の株主総会の招集通知書が、↓にアップロードされているが、内容が、株主提案書と異なっている。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240604521064/
↑の41頁にある株主提案者の人数が異なっているようだが？

②　ところで、同招集通知の中外鉱業取締役側の提案では、今年80才になる佐野新吾元税務暑員を監査役にする提案がなされているが、こういう経歴の方が、中外鉱業の役員になると、税務署から酷い目にあってきた、中外鉱業の貴金属売却の重要な顧客が、来店しなくなることだけは、間違いないような気がする。

③　第5号株主提案に対する取締役の反対理由は、虚偽だよ。持越金山が休山になったのは、1976年1月に発生した、伊豆大島沖地震で、
持越鉱山の残土が流出したからである。

④　第６号から第９号の株主提案に対して、取締役会が反対する理由が、ほとんど同じ内容とは、いささか手抜きであり、また、日本を代表する憲法学者の小林節弁護士を中外鉱業の監査役に連れてきているのに、税理士や税務署員の経験しかない佐野新吾元税務暑員を中外鉱業の監査役として、具体的な税理士経験（どこの企業を担当したとか、最終学歴などを開示していない。）を開示せず、監査役として適任だと提案していることは、株主をなめまくっているような気がする。因みに、税理士法第3条第3項には、弁護士資格を持つものは、税理士業務もできると記載されており、小林節弁護士は、弁護士業務だけでなく。税理士業務も可能だ。

⑤　というわけで、中外鉱業取締役提案を全て【否】、株主提案を全て【賛】で投票して頂かないと、中外鉱業の株主が報われることはなく、中外鉱業の役員らが私腹を肥やし、また、元税務署員を役員に据えれば、税務署への通報が怖くて、貴金属売却の客は、消えるような気がする。

2024年6月10日

桂　秀光
Dr. KATSURA Hidemitsu