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8月19日Monday Bloombergより抜粋

確率引き下げ
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、今後1年間に米国がリセッション(景気後退)に陥る確率を25%から20%に引き下げた。直近の小売売上高と失業保険申請件数を踏まえた。8月雇用統計が「それなりに良さそうであれば、おそらくリセッション確率を15%まで引き下げるだろう」と説明した。9月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合については、25bp(bp、1bp=0.01%)利下げが「より確実」になったとコメント。ただ雇用統計が下振れとなれば、まだ50bp利下げの動きを誘発する可能性があるとも指摘した。
利下げの合図
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)で23日行う講演では、利下げが近づいていることが確認されるとの見方がウォール街では大勢となっている。しかし、議論が「利下げの是非」から「利下げの大きさ」に移る中、発言内容次第では株式トレーダーは物足りなさを感じるかもしれない。仮にタカ派的と受け止められる発言などが飛び出せば、8月初旬の急落局面から反発しているS&P500種株価指数を再び揺るがす恐れがある。
ハリス氏リード
米民主党大統領候補ハリス副大統領は登録有権者の支持率で、共和党候補トランプ前大統領を49%対45%でリード。ワシントン・ポストとABCニュース、イプソスの世論調査が示した。調査は9-13日に登録有権者1901人を含む成人2336人を対象にオンラインで実施。トランプ氏は17日の選挙集会で、ハリス氏をバイデン政権下での高インフレと結びつけようとしたが、その後は場当たり的な個人攻撃に終始した。ハリス氏は16日に経済政策を公表。負の遺産とされるインフレへの対応を柱に据え、物価に対する有権者の不満に訴求した。
★中国、イスラエル、ハマスの事は載せてません
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