〈注目ニュース 10/9〉 クシュタール、７＆ｉＨＤに買収額引き上げで買収額再提案！ビットコインはHBOのドキュメンタリー番組で「サトシ・ナカモト」判明か！？

経済指標発表なし

経済指標発表なし

8日03:07　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「リスクのバランスは雇用増加の方向にシフトしている」「米国経済は全体的に回復力がある」「インフレ再燃の兆候は見られない」

「インフレが2％の目標に回帰するという自信は大きい」

8日07:38　ムサレム米セントルイス連銀総裁

「時間の経過とともに段階的に金利を引き下げることが適切」「9月の会合では50bpの利下げを支持」「あまりにも早く緩和しすぎることのコストは、遅すぎることよりも大きい」

8日14:28　石破首相

「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられる」「日銀には政策趣旨の丁寧な説明を期待したい」

「足元では緩やかにCPIが上昇しておりデフレではないが、再びデフレに戻ることは無いと言える状況ではない」

8日16:03　クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事

「インフレ抑制で進展が続けば追加利下げを支持」「インフレと雇用両方に焦点を当てるべき」

９日の東京株式相場は日経平均株価が反発している。米国市場で金利低下を受けてハイテク株が強く、国内でも連動しやすい半導体関連や電機、情報・通信が上昇している。為替市場で円がドルに対して下落し、円安の恩恵を受ける自動車などの輸出関連企業も買われている。東証33業種で値上がり率首位は小売り、続いてサービス、情報・通信、精密と続く。値下がり率トップは鉱業。個別ではカナダのアリマンタシォン・クシュタールが総額７兆円に上る１株18.19ドル（約2700円）の新たな買収提案を行ったことが関係者への取材で分かったセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が高い。

カナダのアリマンタシォン・クシュタールはセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対して、総額７兆円に上る１株18.19ドル（約2700円）の新たな買収提案を行ったことが関係者への取材で分かった。前回の提案や現在の株価を２割超上回る水準となる。クシュタールからの当初の買収提案は１株あたり14.86ドルだったが、７＆ｉＨＤは買収提案額について、今後の事業戦略で企業価値が高まる可能性を適切に評価していないと反論。自社主導での企業価値向上を進めるため、スーパー事業など傘下企業の一部株式売却などを模索している。

米当局は８日、裁判所に提出した資料で、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルのインターネット検索が独占に当たるとの裁判所の判決を受け、同社に一部事業の切り離しを命じるよう裁判所に求める方向で検討していると明らかにした。連邦地方裁判所は８月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めた。 司法省は１１月２０日までに具体的な是正案を裁判所に提出する見通し。グーグルは１２月２０日までに自ら是正策を提案できる。

暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.comは8日、米国証券取引委員会（SEC）に対して訴訟を起こした。SECが法で定められた限度を超えて管轄権を拡大したと申し立てている。SECは、ほとんどの仮想通貨取引をトークンの販売方法に関わらず「証券取引」として扱う一方で、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引は明確な根拠を示さずに「証券取引」として認めていない。Crypto.comは、「この規則の適用は恣意的で、一貫性に欠ける」と批判している。

HBOのドキュメンタリーがビットコインの創設者サトシ・ナカモトを暴露すると言われているが、ポリティコの報道によれば、カナダのビットコインコア開発者ピーター・トッド氏をサトシと名指しするという。しかし、トッド氏はドキュメンタリーの公開に先立って、自分がビットコインの創設者であることを否定しており、インターネットに流出したドキュメンタリーのクリップが彼をナカモトだと示していることに疑問を投げかけていた。また、トッド氏はドキュメンタリー公開後に再度、ソーシャルメディア上で自分がサトシであることを否定している。2023年10月8日、Xでのコメントに対して「HBOの主張を否定する声明を出してほしい」と求められたトッド氏は、「私はサトシではない」と書き込んでいる。