【決算プレビュー】東京エレクトロン、中国比率の低下進む？対中規制懸念もAI向け好調！2年ぶり最高益更新へ

● $東京エレクトロン (8035.JP)$は11月12日大引け後に2025年3月期第2四半期(24年4～9月期)連結決算を発表する。
●市場予想（ブルームバーグコンセンサス）では、4～9月期連結売上高は前年同期比35％増の1兆1055億円、1株利益（EPS）は1.7倍の500円56銭を見込む。
●AI半導体向けが好調だが、米国による対中輸出規制強化懸念などから投資家は慎重姿勢を維持している。１Qでは中国現地メーカーの前倒し投資などにより中国売上が全体の半分を占めたが、下期は反動で低下していく見通し。この反動減を補う収益の伸びや中国偏重の修正度が注目される。
●アナリスト17人による評価では、52.94％が強気、23.53％がやや強気、23.53％が中立で、総合評価は「やや強気」となっている。平均目標株価は3万4305円で、11月7日終値からは48.8％の上昇余地を示唆している。目標株価レンジは2万6000円～４万1000円。

AI半導体向け好調、2年ぶり最高益更新へ
同社は8月8日の１Q決算発表時に通期業績を上方修正した。AIサーバーで使われるHBM（広帯域メモリー）など最先端メモリ向け投資が好調。スマートフォンやパソコン向けでも回復が見られている。通期純利益は前期比31.3％増の4780億円になる見通しで、2年ぶりに最高益を更新する。売上高や営業利益、営業利益率なども過去最高となる。主な販売先である中国で半導体の自給率向上に向けた取り組みが活発で、Q１では新興メーカーなどが製造装置を前倒しで購入したため中国売上高比率は全体の49.9％を占めた（下グラフ参照：同社決算発表資料）。しかし、これは期初計画の前倒しによるもので、比率は下期に低下する見通しだ。２Qでは高止まりが続いた可能性もあるが、同社はQ４には中国比率は30％代になると説明している。

株価は年初来高値の約半値に近い
１Q決算はアナリストから「想定以上に好調な出だし」と評価されたが、株価はさえない。8月初頭の「令和のブラックマンデー」以降もさらなる安値を付け、足元では4月5日の年初来高値から約45％安の水準を推移している。オランダの製造装置 $ASMLホールディング (ASML.US)$がAI以外の分野の低迷を理由に業績見通しを下方修正した10月の「ASMLショック」も尾を引く。米大統領にはトランプ氏が返り咲くことなった。具体的な政策はまだ見えないが中国半導体産業を抑え込む方針に変わりなさそうだ。また、半導体の業界団体SEMIによる9月の資料で、半導体製造設備市場は24年の400億ドル（約６兆円）超をピークとして、25年には23年の水準にまで減少することが示されたことも悪材料だ。

株価大幅調整で過熱感消えた？
今年前半にAIブームがあったことで、東京エレクトロンの過去1年平均の株価収益率（PER）は、36.9倍と高いが、足元では25倍程度と大きく低下している。過去2年平均PERの27.5倍、5年平均の24.6倍をかんがみると、過熱感がなくなった水準にあるように見える。市場から悪材料出尽くしと判断され次第、圧倒的な開発技術力と成長力から再び高く評価される可能性がある。

エッチング装置のシェア拡大期待
今期研究開発費は2530億円と過去最高となる。注目されるのは、AIの普及で多く必要となるNAND型フラッシュメモリーのエッチング（加工）技術である「クライオエッチング」だ。従来よりも低い温度で加工することで、生産速度を速めることができる。この技術を搭載したエッチング装置が26年度にも売上に貢献すると期待される。エッチング装置でトップ級の米 $ラム・リサーチ (LRCX.US)$よりも先行しており、ラムのシェアを奪うチャンスとなっている。河合利樹社長は１Ｑ決算説明会で「量産に向けた最終追い込み段階に入った」と意気込みを見せている。

顧客とサプライヤー
主な顧客は $インテル (INTC.US)$、 $台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (TSM.US)$、サムソン電子。サプライヤーは $内外テック (3374.JP)$、 $ダイヘン (6622.JP)$、 $スズデン (7480.JP)$、 $トーカロ (3433.JP)$、 $アバールデータ (6918.JP)$など。

証券会社による東京エレクトロンの主なレーティング
レーティングの変更はないが、目標株価引き下げが目立つ。