【朝イチ報】FRB、薄まる「タカ派色」ー利下げ転換にらむ　米経済、景気とインフレの双方が鈍化＝ベージュブック

市場概況
29日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比13ドル44セント高の3万5430ドル42セントと小幅続伸。ナスダック総合株価指数は同23.266ポイント安の1万4258.490だった。30日の東京株式市場は強弱観対立のなか方向感の見えにくい展開で、日経平均株価は前日終値近辺で一進一退か。

トップニュース
FRB、薄まる「タカ派色」　利下げ転換にらむ
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を薄めている。前日のウォラー理事に続き、29日はクリーブランド連銀のメスター総裁が追加利上げは不要との考えを示唆した。政策金利の据え置きを続けるFRBの次の一手は利上げでなく利下げという市場の見方を追認する形で、米金利低下に拍車がかかっている。
関連記事
メスター総裁、政策は今後のデータ評価する上で「良い位置にある」
アトランタ連銀総裁、インフレの下向き軌道は続く可能性が高い
リッチモンド連銀総裁、ＦＲＢは利上げの可能性を残しておくべきだ

米経済、景気とインフレの双方が鈍化＝ベージュブック
米連邦準備制度理事会（FRB）が29日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米経済は11月に減速し、インフレも鈍化した。この傾向が続けばFRBが利上げを打ち切る可能性があると示唆される。

ソフトランディングへの疑念残る、先進国経済の減速悪化へ－ＯＥＣＤ
著しい金利上昇が経済活動に大きな打撃を与え、それが深刻化する可能性があると、経済協力開発機構(OECD)が指摘した。OECDは最新の経済見通しで、多くの国で成長が勢いを失いつつあり、実質所得がインフレショックから回復し中央銀行が利下げを開始しているであろう2025年まで、成長が上向くことはないと予想した。

OPECプラス、新たな減産を検討　中東紛争のさなか
石油輸出国機構(OPEC)加盟国と、ロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は、中東紛争を背景に石油市場で緊張が高まっているにもかかわらず、最大で日量100万バレルの新たな減産措置を検討している。複数の加盟国代表が29日に明らかにした。OPECプラスは30日に開くオンライン会合で新たな措置を発表する可能性がある。
関連記事
NY原油、77ドル台に上昇　OPECプラスの追加減産観測

ブラックフライデー頼りの小売店が苦戦、米経済への不吉な予兆か
米国内のクレジットカードおよびデビットカードの取引データを分析するブルームバーグ・セカンド・メジャーによると、年間売上高におけるホリデー商戦の比率が同業他社よりも高い40社のグループでは、ブラックフライデーの売上高(中央値)がマイナス4%となった。これは2022年よりも急な落ち込みだ。

グーグル、対価支払い受諾　ニュース配信、年１００億円―カナダ
カナダ政府は29日、米IT大手グーグルが自社サービスで表示したニュース記事の対価を報道機関側に支払うことで合意したと発表した。年間の支払総額は1億カナダドル(約108億円)に上る。

高級物件保有のシグナが破産申請、欧州不動産危機で資金繰り悪化
オーストリアの大物実業家、レネ・ベンコ氏が経営するシグナ・ホールディングは、緊急資金調達の最後の試みが失敗に終わり、破産手続きを申請した。ニューヨークのクライスラービルの共同所有者である同氏は、欧州不動産危機のこれまでで最も著名な犠牲者の１人となった。