【FOMCプレビュー】FRB、金利据え置きの公算大　利下げと量的引き締めペース鈍化が焦点

日本時間の2024年2月1日(木)、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利決定を発表する予定。政策決定とともにFOMC声明も発表する。発表後にFOMC記者会見を開催する予定。

今回はFOMCメンバーによる経済見通しや、メンバーが適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」が公表されないため、市場参加者は、FOMC声明と、記者会見でのパウエル議長の発言から2024年最初の利下げに関する示唆や量的引き締め（QT）の減速の可能性に関する情報を待ち望んでいる。

FRB、金利据え置きの公算大
FF金利先物に基づくFedWatchによると、市場は97.9%の確率で政策金利を5.25-5.50%に据え置くと予想している。

3月に利下げのの確率は47.6%、5月が90%以上。

パウエル議長、「データ次第」を堅持すると予想
FOMC声明文、及び会合後のパウエル議長の記者会見では早期の利下げを示唆する内容は見られない可能性が高いという。

パウエル議長は今後の金融政策が「データ次第」であるとのスタンスを維持し、追加利上げや早期利下げの選択肢を排除しないことを示すと予想されている。

一方、足下のFRB高官発言と同様にパウエル議長が市場の早期利下げ観測をけん制する場合にはタカ派的なメッセージ、インフレ減速への自信をほのめかす、或いは利下げのタイミングや条件の具体的内容を示すことで早期利下げが現実味を帯びる場合にはハト派的なメッセージとして市場に捉えられる可能性がある。

市場参加者はFRBのQTについてさらなるコメントを待っている
米金融当局は過去１年半にわたり、月間最大600億ドル（約８兆8400億円）相当の米国債と同350億ドル相当のエージェンシー債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）を実施している。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の最新データによれば、金融当局のバランスシートはQT開始以降、約１兆2400億ドル減って７兆6800億ドルとなったのに対し、翌日物ＲＲＰの利用は同期間に約１兆3800億ドル落ち込んだ。

ただ、金融システムで重要な機能を果たすレポ市場などで混乱を招くことなく、量的引き締め（ＱＴ）と呼ばれるバランスシート圧縮をどの程度続けられるかを巡っては、当局の判断ミスがないかどうか、活発な議論が繰り広げられている。市場参加者の間では、金融当局が30、31両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に、バランスシートに関する計画がさらに示されるとの予想が浮上している。

昨年12月のＦＯＭＣ会合では、一部の当局者がランオフのペース減速の時期を決めるテクニカルな要因について議論を始めるのが適切だとの考えを示した。ダラス連銀のローガン総裁は今月初め、金融市場で流動性低下の兆候が見られれば、バランスシート圧縮のペースを落とす必要があるかもしれないと述べ、当局の計画ついての臆測が広がった。

他の当局者の発言もあって、ウォール街のストラテジストの見解は分かれている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とバークレイズは３月19、20両日のＦＯＭＣ会合の際にＱＴテーパリングの発表があり、７月までに終了すると予想。これに対し、ライトソンやドイツ銀行などは、テーパリングの開始時期として６月となる公算が大きいとみている。

米経済概況
12月の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、インフレデータは引き続き緩和傾向を示している。12月の総合消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%増から0.3%増と予想を上回り反発したものの、コアCPIは前月比0.3%増と横ばいで予想と一致した。

12月のコア個人消費支出価格指数（コアPCE）は前年同月比2.9%増となった。この数値は予想の3.0％、11月の3.2％をともに下回り、2021年3月以来最も鈍い伸びとなった。注目すべきは、コアPCEが年率換算でそれぞれ1.9％、1.5％にとどまり、連邦準備制度理事会（FRB）の目標値である2％を下回った。

堅調な個人消費が、予想を上回る第4四半期の米経済成長を後押しした。米経済分析局（Bureau of Economic Analysis, BEA）のデータによると、2023年第4四半期の米実質GDPは年率3.3％増となり、市場予想の2％を大きく上回った。2023年通年の経済成長率は2.5%で、過去2年間で最速の年間成長率を記録した。

米12月の非農業部門雇用者数は21.6万人増加、予想が17万人増加、前期が17.3万人増加。失業率は3.7%、予想が3.8％。賃金増加率も市場予想を上回った。また、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した12月の全米雇用報告によると、非農業部門雇用者数は16.4万人増、市場予想が11.5万人増。年間給与は5.4％上昇した。

一方、過去11回の非農業部門雇用者数報告のうち10回が大幅な下方修正となっており、10月は4.5万人、11月は2.6万人下方修正された。JOLTSのデータでも、2023年11月の求人数は2021年4月以来の低水準に落ち込み、労働需要の冷え込みを示した。さらに、米供給管理協会（ISM）が発表した12月のサービス部門雇用指数は43.3と、2020年7月以来の低水準を記録した。この数値は、堅調な雇用を示す他の調査データと一致していないとみられている。

これらのデータは、米国の労働市場が依然として底堅いものの、必ずしも過熱しているわけではないことを示唆しているようだ。