【朝イチ報】FRBの0.25％利下げ観測高まる、弱い雇用統計と雇用削減を受け　バークシャーの手元資金が過去最高に、アップル株売却

moomooユーザーの皆様～おはようございます！本日朝イチ報のキーポイントはこちら。
●【東京株式相場予想レンジ】国内市場休場(振替休日)
●バークシャーの手元資金が過去最高に到達、アップル株売却
●FRBの0.25％利下げ観測高まる、弱い雇用統計と雇用削減を受け
●エヌビディアがダウ平均銘柄に採用、インテルと交代
●東証、予定通り5日から現物取引時間を30分延長
●米10月の非農業部門雇用1.2万人増、市場予想を大幅下回る　ハリケーンとボーイングのストライキで

◇2日の米株式市場は反発。ダウ平均は288.73ドル高の42052.19ドル、ナスダックは144.77ポイント高の18239.92で取引を終了した。
◇雇用統計を受けた利下げ期待に買われ寄り付き後、上昇。良好な企業決算を好感した買いや月初で新たな資金が流入したことも支援し、相場は続伸した。長期金利が上昇したもののオンライン小売の $アマゾン･ドットコム (AMZN.US)$や半導体 $インテル (INTC.US)$の上昇が支援し、ナスダックも終日堅調に推移し終了。セクター別では、小売、半導体・同製造装置が上昇した一方、公益事業が下落した。
◇4日の東京株式市場は休場となる。

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FRBの0.25％利下げ観測高まる、弱い雇用統計と雇用削減を受け
・弱い10月の雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）当局が来週の会合で金利を0.25%引き下げる軌道を維持し、金融緩和を継続する余地を与えた。
・非農業部門雇用者数は先月わずか1万2000人増だったが、この数字は2つのハリケーンとボーイング社の大規模ストライキによって歪められた可能性が高いという。しかし、金曜日に発表されたデータによれば、8月と9月の雇用者数は事前の予想よりも減少しており、失業率は4.1％で安定している。

バークシャーの手元資金が過去最高の3252億ドルに到達、アップル株売却
・バフェット氏率いるバークシャーは、 $アップル (AAPL.US)$社の保有株を再び減らしたと土曜日に声明で発表した。第2四半期の842億ドルから減少し、四半期末時点では699億ドルとなっている。
・同社は、バフェット氏が市場価格が高すぎて魅力的な案件を見つけることができないと判断したため、現金の山を展開する方法を見つけるのに苦労している。年次総会でバフェット氏は、バークシャーは「リスクがほとんどなく、大儲けできると思われるものでない限り」出費を急がないと述べた。

エヌビディアがダウ平均銘柄に採用、インテルと交代
・人工知能ブームの中核を担うチップメーカー、 $エヌビディア (NVDA.US)$が、ウォール街で最も歴史のある3大株式ベンチマークに加わることになった。同社は11月8日の取引開始前に、128年の歴史を持つ $NYダウ (.DJI.US)$の中でライバルの $インテル (INTC.US)$社に取って代わることになる。
・ブルーチップ・インデックスにエヌビディアが採用されたことは、エヌビディアを過去24ヶ月で900％上昇させたAI主導のラリーの力を証明するものである。ダウ平均は、これまでエヌビディアを保有していない唯一の米国株式ベンチマークだった。

東証、予定通り5日から現物取引時間を30分延長
東京証券取引所は3日、現物株取引システム「arrowhead」 のバージョンアップを予定通り5日から実施すると発表した。

米10月の非農業部門雇用1.2万人増、市場予想を大幅下回る　ハリケーンとボーイングのストライキで
米労働省が1日に発表した雇用統計によると、10月の非農業部門雇用者数は1.2万人増、市場予想の10.6万人増を下回る。前期が22.3万人増を下方修正。伸び幅は2020年以来の最小。2つのハリケーンとボーイングのストライキが要因。労働統計局は声明によると、ハリケーンが特定の産業の雇用に影響を与えた可能性があるものの、全米の雇用者数、労働時間、所得への影響を定量化することは難しいと述べた。同局は、統計に役立つ企業調査の回収率が「平均を大きく下回っている」とも指摘した。

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