激動の8月が終わり9月からは...

・消費者信頼感指数 : 予想100.3　結果103.3 (予想上回る)

・4-6月ＧＤＰ(前期比年率)：予想2.8%　結果3.0% (予想上回る)

・4-6月コアＰＣＥ・改定値(前期比年率)：予想2.9%　結果2.8% (予想下回る)

・新規失業保険申請件数 : 予想23.2万件　結果23.1万件（予想下回る）

・新規失業保険継続件数 : 予想187万件　結果186.8万件（予想下回る）

・ＰＣＥデフレーター(前年同月比)：予想2.5%　結果2.5% (予想一致)

・ＰＣＥコアデフレーター(食品・エネルギー除く)(前月比)：予想0.2%　結果0.2% (予想一致)

・ＰＣＥコアデフレーター(食品・エネルギー除く)(前年同月比)：予想2.7%　結果2.6% (予想下回る)

・シカゴ購買部協会景気指数：予想45.5　結果46.1 (予想上回る)

・ミシガン大学消費者態度指数・確報値：予想68.0　結果 67.9(予想下回る)

→インフレ関連の指標についてはソフトランディング期待を思わせるものとなっている。そのため、今後の焦点については失業率に関する指標が焦点となる。

・パレスチナ自治区ガザで25年ぶりにポリオの感染が確認されたことを受け、子どもへの予防接種を計画している世界保健機関（WHO）は29日、イスラエルが戦闘の「人道的一時休止」で合意したと発表。

→一時的な地政学リスク減少によりリスク資産上昇/安全資産下落の余地あり。ただし一時的という点を念頭に置くこと。

・ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日、自軍のロシア西部クルスク州への越境攻撃は「勝利計画」の一環だとし、来月にこの計画をアメリカのジョー・バイデン大統領に提示すると述べた。

→今のところ方向感なし。ただし進展があれば、地政学リスク減少によりリスク資産上昇/安全資産下落の余地あり。

・スーパーマイクロコンピューターについて、空売り投資家が会計上の問題がある可能性を指摘したほか、年次報告書（フォーム10Ｋ）の提出遅延が明らかになったことが嫌気された。同社を巡っては、８月上旬に発表した決算が期待外れな内容となり、その時も株価が大きく下落していた。

・米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは２８日、第３・四半期（８─１０月）の売上高が３２５億ドル（プラスマイナス２％）になると予想した。市場予想（３１７億７０００万ドル）とほぼ一致する水準にとどまり、株価は引け後の時間外取引で６％下落した。

→スーパーマイクロコンピューター株の年次報告書（フォーム10Ｋ）の提出遅延は気になるものの、エヌビディア決算は市場とほぼ一致していることから、心配はあまりないと思われる。しかし、見通しなどが弱いために上昇勢い自体が続くかという点には少し疑問点がある。

・インド政府は今年7月、金の輸入関税を15％から6％に引き下げたほか、金の長期キャピタルゲイン課税の保有期間を36カ月から24カ月に短縮し税率も20％から12.5％に引き下げた。

・原油先物相場はニューヨーク時間30日午前の取引で急落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが10－12月（第４四半期）の供給拡大を従来発表通り実施する計画だとの報道が材料となった。

→インド政府の税制緩和の点から中長期的にはプラスに働くと思われるが、原油供給拡大などからコモディティ類が下落する余地あり。

・マウントゴックスと米国政府が合計約150億ドルの追加売り圧力を市場に与える可能性があり、ビットコインの勢いの停滞は9月に持ち越される可能性がある。

・トランプ前大統領は木曜日、自身のSNS「X」への投稿で、米国を仮想通貨分野のリーダーとして位置づける計画を近く発表すると述べた。

・NFT（非代替性トークン）電子市場OpenSeaのデビン・フィンザーCEOは28日、OpenSeaが米証券取引委員会（SEC）から「ウェルズ通知（Wells Notice）」を受け取ったことを公表。SECはOpenSeaで取引されているNFTを有価証券とみなしており、「訴訟を起こすと伝えてきた」とフィンザー氏は説明。

→ トランプ氏のポジティブな内容があるにしても、「OpenSeaの訴訟」「マウントゴックスと米国政府の売り圧」がある以上、上値は重くなると思われる。