石破ショックで円高・株安に？！27日の自民党総裁選、有力3候補の経済政策を比較

27日に投開票される自民党総裁選は、各メディアによると3候補に絞られたもよう。3人は経済政策に関するスタンスが大きく異なり、事実上の次期首相が誰になるかによって、株式市場にも影響を与えることが不可避な情勢だ。有力3候補の経済政策が株価をどう動かすのか、財政政策および日銀の利上げ方針などに関する過去の報道・発言から推測する。

総裁選に勝利する可能性が高いとみられているのは、石破茂元自民党幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相の3氏。
ほとんどのメディアが、3氏のうち上位2人で決選投票が行われる見通しと報じている。国会議員票のウエイトが高い決戦投票になった場合、石破氏は不利との見方が多い。

高市氏なら「アベノミクス2.0」か
「次期首相」になった場合に株高になる可能性が最も高いとみられるのが、高市氏だ。典型的な積極財政かつ利上げ慎重派といえる。21年の総裁選で故・安倍晋三元首相からの支援を受けた同氏は、安倍氏と同じ「リフレ派」として知られ、アベノミクスを承継するとみられる。アベノミクスの“3本の矢”の最初の2本が金融緩和、財政出動で、これに成長戦略を加えて経済成長を促す政策だ。
23日に公開されたインターネット番組では、「金利をいま上げるのはアホやと思う」と述べた（23日付東京新聞）とされている。日銀による利上げ政策は個人消費や設備投資に悪影響との認識を示し、「長いデフレに戻る不安がある」との考えに基づく。円安に関しても「輸出産業はどんどん輸出できるチャンス」（23日付日本経済新聞）と歓迎している。

利上げ・円安是正支持の石破氏なら株価は苦戦か
高市氏と対照的なのが、石破氏。
7月の追加利上げ後のロイター通信のインタビューでは、「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」「少しでも金利のある世界というものに戻していくことによって得られるメリットもあり、それが日本の経済の構造そのものを転換することに繋がる」（8月6日付ロイター通信）と、日銀の政策を支持した。
財政政策に関しては、発表した政策集で「経済あっての財政」と掲げ、「持続可能な安定成長を実現しつつ、財政状況の改善を進める」としている（10日付ブルームバーグ）。ただ、「円安で物価が高騰し、積極財政で借金も増えた。金利を上げたら国債費がかさむので予算も組めない。完全にどうにもならなくなる前に、『ワイズ・スペンディング』に変えていくための議論をするべき」（8月20日付文春オンライン）とも語っている。持論は財政規律重視で、過度な円安は是正すべきとの意向を持っているとみられる。

経済政策は未知数の小泉氏
小泉氏は経済政策についての発言は少なく、ある意味で中立的な立場といえるかもしれない。
日銀の金融政策に対しては、11日のテレビ番組で「日銀の独立性を尊重する」と発言（14日付日本経済新聞）している。財政政策については、16日に金沢市で開かれた討論会で、「国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）にこだわり成長に水を差してはならない」（16日付時事通信）と述べており、現時点では積極財政派寄りの姿勢を見せている。ただ、父の小泉純一郎元首相は首相時代に「骨太の方針」で財政再建計画を示した経緯があり、16日の発言は被災地に配慮したコメントと見ることもできる。

株式売却益への課税強化へのスタンスは？
個人投資家にとって気になるのが、株式売却益などの金融所得への課税強化に関するスタンスだろう。
発端は、石破氏が2日のテレビ番組で、金融所得課税の強化について「実行したい」（2日付ロイター通信）と述べたことだ。
これに対し小泉氏は、「日本経済はようやく貯蓄から投資へと歯車が動き出した。この流れに水を差すような金融所得税を議論するタイミングではない」（3日付産経新聞）と反対。
石破氏も3日には、課税強化の対象は「超富裕層」（3日付時事通信）とトーンを下げている。
高市氏は前回の21年の総裁選出馬時に、物価安定目標である2％のインフレ率が達成した後に、年間50万円以上の金融所得に課す税率を20％から30％に引き上げる案を掲げていた（21年9月13日付日本経済新聞）。ただ、当時はインフレ率2％には程遠い状況にあり、いまほど「貯蓄から投資」への機運の盛り上がりもなかったことから、当時どれほどの本気度だったのかや、現在も同じ考えなのかは定かではない。今回の総裁選中は、高市氏の金融所得課税に関するコメントは報じられていないようだ。