格付け会社ムーディーズは24日、ホンダと日産自動車が開始した経営統合に向けた協議について、実現すればクレジットにポジティブとの分析を発表した。ホンダに比べて信用力が弱い日産により有益とした。
ムーディーズは、両社が研究開発費を共有することで新たな電動車を中国市場などに投入できるようになると評価。米国が輸入関税を引き上げた場合の影響を緩和できるほか、収益性の高いホンダの二輪車事業が日産の品ぞろえ拡大につながる可能性があるとした。
一方、統合の実行リスクは高いとも指摘。二輪車事業に比べて利幅が小さいホンダの四輪車事業は、リストラを進める日産の自動車事業を吸収する柔軟性が低いとみている。
ホンダが決めた1兆1000億円の自社株買いは、クレジットにネガティブと評価した。流動性などに影響があるとしている。