Intel、CHIPS法で1兆2,000億円の助成金獲得が確定 – 半導体製造の国内回帰へ大きな一歩

2024年11月27日(一部抜粋)

Biden-Harris政権は26日、Intel社への最大78.6億ドル（1兆2,000億円）のCHIPS法助成金支給を正式に決定した。この資金は同社の米国内商用半導体製造施設の拡大を支援するもので、国内の半導体サプライチェーンの強化を目指す政府の取り組みの一環となる。

当初提示されていた85億ドル（1兆3,000億円）から減額となった今回の助成金だが、これは同社が国防総省から30億ドル（4,590億円）の補助金を獲得したSecure Enclaveプログラム補助金が影響している。このSecure Enclaveプログラムは、航空宇宙および機密性の高い用途向けの先端半導体を製造することを目的としており、アリゾナ州のIntel 18A対応のFab 52およびFab 62を含む複数の州での展開が予定されている。