値上げで騰勢加速？！上期は堅調、下期に二段高期待の6銘柄！上昇余地60％超の銘柄も

ビットバレー投資家コラムを発表しました · 2024/10/04 09:55

下期が始まる10月は、販売価格や法制度が変更されるタイミングだ。中には上場企業の業績を押し上げる可能性のある変更もある。10月からの値上げや制度変更が追い風となりそうな企業のうち、足元の株価や業績が好調で二段高が期待される4テーマ・6銘柄をピックアップする。

【値上げで業績押し上げ期待の2銘柄】

◆ $宝ホールディングス (2531.JP)$
東証プライム上場。傘下の宝酒造は清酒・焼酎、みりん最大手。好調な海外事業が国内を上回る。試薬・機器製造販売のタカラバイオもグループに持つ。10月1日出荷分から、酒類を最大23％、加工・業務用調味料を最大33％値上げした。
25年3月期第1四半期（4－6月）決算は売上高が前年同期比4.2％増の849.56億円、営業利益が42.8％減の40.64億円、投資有価証券や固定資産売却による特別利益約25億円を計上した純利益は4.1％増の51.7億円。通期見通しは売上高が前年度比6.7％増の3620億円、営業利益が15.5％増の257億円、純利益が6.3％増の172億円を見込む。
3日終値は6月末終値比で13％上昇。モーニングスター格付けの適正株価と比べて22％の上昇余地がある。

値上げで騰勢加速？！上期は堅調、下期に二段高期待の6銘柄！上昇余地60％超の銘柄も

◆ $丸大食品 (2288.JP)$
東証プライム上場。ハム・ソーセージ大手。ブランド牛・豚の食肉事業も展開。10月1日から家庭用・業務用商品をいずれも10～25％値上げした。
25年3月期第1四半期（4－6月）決算は売上高が前年同期比3.7％増の583.3億円、営業利益が71.1％増の16.67億円、固定資産処分および投資有価証券売却による特別利益22.76億円を計上した純利益は228.2％増の32.04億円。通期見通しは売上高が前年度比2.7％増の2350億円、営業利益が28.3％増の40億円、純利益が黒字転換して40億円。純利益は第1四半期の特別利益を除くと、第1四半期の進捗率が約54％に達している。
3日終値は6月末終値比で3％上昇。PBRは0.717倍で1倍を大きく割り込んでいる。モーニングスター格付けの適正株価と比べて41％の上昇余地がある。

下期の二段高に期待の10月「値上げ」銘柄

【国の法制度変更で追い風期待の3テーマ・4銘柄】

ジェネリック医薬品事業：診療報酬改定で選好される可能性
10月からの診療報酬改定により、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）の処方を希望する場合、原則として1～3割の自己負担とは別に特別料金が上乗せされることになる。特別料金は、先発と後発の医薬品の価格差の4分の1に相当する金額。このため、特別料金の支払いを避けてジェネリック医薬品を使用する患者が増えることが想定される。

なお、ジェネリック医薬品業界に対しては、厚生労働大臣が7月に、品質および安定供給問題改善のために規模拡大のための業界再編を促す「大臣要請」を行っている。要請では、集中改革期間を5年程度とし、成分ごとに適正な供給社数の理想は5社程度と明示するなど踏み込んだ内容となっており、業界再編が不可避な情勢となっている。

＜関連企業：ジェネリック医薬品製造・販売事業者＞
◆ $東和薬品 (4553.JP)$
東証プライム上場。ジェネリック医薬品最大手の一角。
25年3月期第1四半期（4－6月）決算は売上高が前年同期比14.7％増の625.66億円、営業利益が38.5％増の56.72億円、純利益が15.7％増の54.95億円。通期見通しは原価率の低下見込みなどを受けて利益を上方修正しており、売上高は前年度比14.3％増の1228億円、営業利益は11.1％増の196億円、純利益は22.1％減の126億円。純利益の第1四半期の進捗率は、研究開発費の支出が遅れたことなどもあり43.6％に達している。
3日終値は6月末終値比で4.8％上昇。PBRは0.972倍で1倍に達していない。アナリスト4人の平均目標株価と比べて17％の上昇余地がある。

下期に上振れ期待のジェネリック医薬品関連銘柄

リスキリング向け教育訓練支援事業：政府の補助拡大で需要増か
雇用保険法改正により、いわゆるリスキリングのための教育訓練給付が拡充される。この給付は、厚生労働大臣が指定した教育訓練を終了した際に、訓練経費の一部が支給されるもの。政府の補助拡大で教育訓練の受講者が増える可能性がある。
特定一般教育訓練の場合、経費の40％（年間上限20万円）が支給されているが、10月以降に受講した場合は、これに加えて資格を取得した際に訓練経費の10％（年間上限5万円）を支給される。また、より専門的な専門実践教育訓練については、これまでの経費の50％（年間上限40万円）および資格を取得した場合の20％（年間上限16万円）に加えて、訓練後に賃金が5％以上上昇した場合には10％（年間上限8万円）が追加支給される。

＜関連企業：資格取得支援事業者＞
◆ $リンクアンドモチベーション (2170.JP)$

東証プライム上場。従業員モチベーションなどに関する企業コンサル・クラウドサービスが主力。子会社のリンクアカデミーが資格取得スクール「大栄」やパソコン教室「アビバ」を展開する。
24年12月中間（1－6月）決算は売上高が前年同期比7.7％増の180.03億円、営業利益が20.5％増の26.68億円、純利益が33.6％増の16.77億円。通期見通しは売上高が前年度比8.6％増の369億円、営業利益が15.3％増の53.3億円、純利益が14.3％増の32.48億円を見込む。
四半期配当を実施しており、今期の1株当たり配当額は第1四半期が2.9円、第2四半期以降は各3円の計11.9円で、4年連続の増配（前年度は年間11.3円）を予想している。
3日終値は6月末終値比で35％上昇。アナリスト1人の目標株価と比べて36％の上昇余地がある。

下期に上振れ期待の資格取得支援の関連銘柄

児童手当拡充：家計の育児関連支出が増加か
未成年者の養育者に支給される児童手当が拡充される。具体的には、1）所得制限の撤廃、2）支給対象が15歳の年度末（中学生以下）から18歳の年度末（高校生以下）に延長、3）第3子以降の支給額が1人当たり月額1.5万円から3万円に増額、4）児童数の算定方法が18歳の年度末までの児童だけでなく、22歳の年度末までの児童（支給対象ではない）に延長、5）支給回数を年3回から6回に増加――に変更される。児童手当の支給額が増えた家庭は、育児関連支出が増える可能性がある。

＜関連企業：育児支援・教育・玩具関連事業者＞
◆ $京進 (4735.JP)$
東証スタンダード上場。祖業の学習塾を京都・滋賀を中心に展開するが、保育園運営や介護事業の売り上げを伸ばしている。ほかに日本語学校、英会話スクールなどを運営。
24年5月期決算は売上高が前年度比2.7％増の260.99億円で11年連続の増収、営業利益が85.4％増の8.73億円、純利益は5.05億円で前期の赤字から一転して過去最高益となった。25年5月期の業績見通しは売上高が前年度比0.2％増の261.4億円、営業利益が3.7％増の9.04億円、純利益が3.5％増の5.22億円を見込む。
3日終値は6月末終値比で31％上昇。直近PERは7.3倍、PBRは0.947倍と割安感がある。モーニングスター格付けの適正株価と比べて62％の上昇余地がある。

◆ $ポピンズ (7358.JP)$

東証スタンダード上場。働く女性の支援をテーマにベビーシッター・ナニー（教育もするベビーシッター）や介護支援、保育・学童施設運営などを展開する。
24年12月期中間（1－6月）決算は売上高が前年同期比13.4％増の157.23億円、営業利益が378.8％増の7.1億円、純利益が392.6％増の4.66億円。通期見通しは売上高が前年度比6.9％増の309億円、営業利益が16.2％増の13.5億円、純利益が29.8％増の8.8億円。

こども家庭庁は企業の従業員などを対象にしたベビーシッター利用割引券について、24年度は前年度比1.8倍の約70万枚発行するとしており、利用者の拡大が見込まれている。

3日終値は6月末終値比で19％上昇。モーニングスター格付けの適正株価と比べて40％の上昇余地がある。