暗号資産に「最強推進チーム」誕生？トランプ2.0閣僚は支持スタンスが多数派　アメリカ政治は「暗号資産」の時代へ！

米大統領選以降、暗号資産市場はまさに金融界の熱視線を浴びている。11月29日時点で、今年に入ってから $ビットコイン (BTC.CC)$、 $イーサリアム (ETH.CC)$、 $ドージコイン (DOGE.CC)$はそれぞれ126%、55%、347%の上昇を記録。トランプ氏の再選以来、これら暗号資産はそれぞれ38%、46%、135%上昇し、株式市場を大きく上回っている。

この熱狂は始まったばかりなのか、そしてどこまで続くのか。専門家は、政策の追い風や資金の継続的な流入、機関投資家の参入などが、暗号市場の長期的な成長を支える要因になると指摘している。

2.45億ドルを超える資金提供、300人近い暗号資産支持者の上下院での就任支持、反対派の影響力を弱めることで、暗号資産は今後数年間での政治的影響力を急速に拡大している。

米国連邦選挙委員会（FEC）のデータによれば、暗号資産業界関連の政治活動委員会（PAC）とその他の支持団体は、2024年の大統領選で2.45億ドル以上の資金を調達した。 これは驚くべき金額であり、特に暗号資産が選挙に流入する資金に占める割合が企業からの寄付全体のほぼ半分に達している。

暗号資産業界の資金投入は単なる寄付にとどまらず、厳選された候補者への支援と資金の的確な運用を通じて、選挙の構図を変えつつある。Stand With Cryptoによると、約300名の暗号資産支持者が上下両院で議員として就任する予定だという。

米国の暗号資産業界で最も避けられている2人の人物がいる。1人は現証券取引委員会（SEC）委員長である民主党のGary Gensler氏、もう1人は上院銀行委員会の委員長である民主党のSherrod Brown氏だ。Gensler氏は2025年1月に退任予定であり、Brown氏は2024年の選挙で共和党候補のBernie Moreno氏に敗北した。Gensler氏とBrown氏は暗号資産に対して批判的な姿勢を示しており、業界からはイノベーションを妨げ、暗号業界の発展を制限する人物と見なされている。

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、今回の議会選挙の結果を仮想通貨にとっての転機となったと称賛し、ツイッターで「米国史上最も仮想通貨寄りの議会へようこそ」と投稿した。

同時に、トランプ新政権のの閣僚人事はすべて決定された。現在公表されている一連の指名を見れば、暗号資産業界に積極的な影響をもたらす可能性のある人物が多数いる。

米大統領選に勝利する前、トランプ氏は暗号通貨政策推進を明確に約束していた。 現在、新政権のメンバーが次々と発表され、これらのメンバーの暗号資産に関する動向が市場の注目を集めている。

新政権の顔ぶれを見ると、マスク氏やハワード・ルートニック氏など、暗号市場でよく知られた名前に加え、複数の閣僚が暗号資産の強力な支持者であり、そして暗号資産の保有も公開している。その中には、副大統領や財務長官、商務長官、保健福祉長官、国家情報長官などが含まれている。

現在からトランプ氏の就任までの期間、暗号資産は依然として力強い上昇の勢いを維持している。しかし、最近ビットコインが10万ドルに迫った後、大幅に下落した現象は注視すべきだ。

「現時点では、ビットコインが10万ドルを突破する前に、力を蓄える必要があるようだ」とHashKey ExchangeのCEOであるLivio Weng氏は述べた。今回のビットコインのラリーについては、トランプ氏の選挙勝利やFRBの利下げ期待の影響に加え、 $マイクロストラテジー クラスA (MSTR.US)$が大規模にビットコインを追加購入し（2週間で100億ドル規模購入）、他の上場企業によるビットコインの保有ブームも引き起こしていることがより直接的な要因である。

一方、暗号資産運用会社21Sharesの暗号リサーチストラテジスト、Matt Mena氏は、10万ドルの水準がビットコインを長期保有してきた投資家にとって心理的な売却ポイントとなると説明した。Mena氏は、保有者はこの価格帯での下落を予想し、利益を確定するために保有の一部を売却する可能性が高いと語った。同様の行動は、ビットコインの過去の高値でも見られたという。

Mena氏は、1月の大統領就任式に向けて暗号資産投資家が先回りして動くと予想している。これは11月の選挙日の前にも見られた現象で、トランプ氏の勝利への期待から投資家が暗号資産の価格を押し上げた。「このような先行的な動きが、ビットコインを10万ドルの大台を突破するために必要な推進力を生み出す可能性がある」とMena氏。