【2024年振り返り】｢歴史的瞬間｣を迎えたビットコイン　10万ドル達成への道　25年もさらに上昇？

ビットコイン価格は年初来148％上昇しており、S&P500の年初来パフォーマンス（26％上昇）を大きく上回っている。

今年に入り、昨年末からの強気相場に乗り、ビットコインは一気に上昇し、今年3月には73,000ドル近くまで上昇した。4月にビットコインは新たな半減期を迎えたものの、例年の半減期のような長期強気相場の幕開けとはならず、6月中旬に大きな下落に見舞われ、その後市場全体が長い調整局面に入った。11月の米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が当選確実、同氏政策に対する市場の期待がビットコイン価格を押し上げた。12月5日、トランプ氏はSEC委員長に暗号資産支持派のアトキンス氏指名したことを受け、ビットコインが初めて10万ドル大台を突破した。

【2024年振り返り】｢歴史的瞬間｣を迎えたビットコイン　10万ドル達成への道　25年もさらに上昇？

ビットコインの価格上昇を受け、暗号資産（仮想通貨）関連株も高騰している。

ビットコイン関連株の年初来パフォーマンス（12月13日終値）を見ると、ビットコイン投資も手掛ける米ソフトウエア会社 $マイクロストラテジークラスA (MSTR.US)$は547％上昇、ビットコインマイニング企業 $テラウルフ (WULF.US)$は約193％上昇、 $ビットディア・テクノロジー・グループ (BTDR.US)$は約112％、 $ハット8 (HUT.US)$は約104％、 $IRENリミテッド・オーディナリー・シェアーズ (IREN.US)$は約83％、仮想通貨取引所大手 $コインベース (COIN.US)$は年初来78％の上昇を記録した。

※年初来上昇率：12月12日終値

一方、日本株式市場で仮想通貨関連株も並び上昇している。
関連銘柄 $メタプラネット (3350.JP)$、 $トレイダーズホールディングス (8704.JP)$、 $セレス (3696.JP)$、 $クシム (2345.JP)$、 $フィスコ (3807.JP)$、 $リミックスポイント (3825.JP)$、 $マネックスグループ (8698.JP)$など

ビットコインは2025年も上昇を続けるのか？

世界的なインフレ率はさらに鈍化し、欧米が低金利に向かうなか、株式や暗号資産にとって金融環境は好転しつつある。さらに、トランプ次期大統領の政策が進むにつれ、暗号資産を取り巻く環境は大きく改善すると予想される。独自の暗号通貨ETFの立ち上げを検討する国や地域も増えており、市場規模や参加者の面でもさらなる拡大が見込まれる。さらに、分散型金融（DeFi）や非代替性トークン（NFT）の継続的な発展は、投資家により多くの機会を提供する可能性が高い。しかし2025年には、世界経済環境の不確実性や潜在的な規制圧力などの課題も生じる可能性がある。

バーンスタインによると、ビットコインの上昇トレンドはまだ始まったばかりであり、規制が明確になり機関投資家が増えるにつれて、来年末にはサイクルピークの20万ドルに達すると予想している。

そして長期的には、ビットコインは金に代わって最大の準備資産となり、機関投資家の複数の資産配分に組み込まれるだけでなく、企業の財政戦略の一部となり、本質的に世界の金融情勢を変えると予想されている。

昨年4月にビットコイン価格が約27,000ドルとき、英金融大手スタンダード・チャータード銀行（SCB）でFX・デジタル資産のリサーチチームを率いるジェフリー・ケンドリック氏は、ビットコインが今年末までに10万ドルに達すると正確に予測していた。ビットコインが10万ドルの大台を超えた今、ケンドリック氏は市場に対してさらに強気で、機関投資家がビットコインへの投資を活発化させる可能性が高いことを背景に、来年末までに価格が20万ドル程度まで上昇すると予想している。

ケンドリック氏によると、スタンダード・チャータード銀は、2025年までに機関投資家のビットコインへの資金流入が2024年のペースを維持するか、さらに上回ることを予想している。マイクロストラテジーは10月下旬に発表した今後3年間で420億ドルを調達してビットコインを購入するという計画を前倒しで進めているため、同社の2025年の購入規模は2024年の購入規模を同等あるいは上回るはずだ。

米国のビットコインETFについて、スタンダード・チャータードはSECへの13F提出書類から、年金基金が新たなビットコインETFの株式をわずか1%保有していることを示した。スタンダード・チャータードは、トランプ政権の発足に伴う規制の変更により、伝統的な金融業界がデジタル資産投資に参加しやすくなるため、2025年には年金基金のビットコインETF保有比率が高まると予想している。総額40兆ドルの米国年金基金の一部でもビットコインに割り当てれば、ビットコイン価格を大幅に押し上げることになる。

さらに、トランプ大統領の選挙公約の1つである暗号通貨に優しい政策とともに、米国の選挙以来、国家戦略的ビットコイン準備の必要性を訴える声が高まっている。

また、米大統領選挙以来、戦略的仮想通貨ビットコイン準備金の設立に関する要求が高まっている。

テキサス州のジョヴァンニ・カプリリオーネ下院議員が12日、税金、手数料、寄付金をビットコインで受け入れ、そのビットコインを少なくとも5年間保有することで、戦略的暗号資産（仮想通貨）ビットコイン準備金の設立に向けた法案を提出した。テキサス州の提案は、将来的に国家レベルの戦略的ビットコイン準備のための米国計画への道を開くかもしれない。他の州もこれに続いており、ペンシルベニア州は先月同様の法案を提出し、オクラホマ州などはビットコイン関連の権利を保護する法律を可決している。

この話題も市場の楽観論を煽っているが、米国政府が大規模にビットコインを購入する可能性は低く、この動きが実際に実行されるかどうかは疑問が残る、とニーダムのアナリスト、ジョン・トダロ氏は指摘した。

市場の楽観的な見通しにもかかわらず、オッペンハイマーのアナリスト、ラウ氏は、ビットコイン価格が重要な壁を突破した後、不安定になる可能性があるという。

ビットコイン価格が10万ドルに達すると、投資家は引き続き慎重になる必要があり、市場は次のブレイクアウトポイントを探すため、売り圧力が強まる可能性がある。

ビットコインは最近、トランプ次期米大統領政策への期待感から急騰しており、就任式（2025年1月20日）前後は売られる可能性があるため注意が必要だという。

出所：Bloomberg、moomoo
この記事は一部自動翻訳を利用しています
ーmoomooニュースZoe

※2024年12月12日現在の数値です。(当社調べ)
※掲載されている内容は作成時点のものであり、現時点における数字を保証するものではありません。また特定の商品や銘柄を勧誘·推奨するものではありません。